茨城県議会 2021-03-16
令和３年土木企業常任委員会 本文 開催日: 2021-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯加藤委員長 おはようございます。
ただいまから、
土木企業委員会を開会いたします。
────────────────────────────
2
◯加藤委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
本澤委員と村上委員にお願いいたします。
────────────────────────────
3
◯加藤委員長 次に、委員会の審査日程について申し上げます。
審査は、執行部からの説明聴取を一括して行った後、質疑、採決を行うことといたします。
また、審査は、企業局、土木部の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、審査日は、本日と17日の２日間となっておりますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────
4
◯加藤委員長 それでは、これより議事に入り、企業局関係の審査を行います。
本委員会に付託されております案件のうち、企業局関係は、第17号議案ないし第19号議案、第40号議案、第64号議案ないし第66号議案であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに、令和２年度関係議案について説明を願います。
初めに、澤田企業局長。
5
◯澤田企業局長 令和２年度関係の議案に関する御説明の前に、主要事業の実施状況につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、お手元の資料の
企業局資料No.１の２ページをお開きいただきたいと存じます。
令和２年度の給水実績につきましては、枠の中に記載のとおり、水道用水、工業用水ともに前年並みを見込んでおります。
主要事業の実施状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、１の計画的・効率的な事業展開による経営基盤の強化でございます。
(１)霞ヶ浦浄水場への新たな
高度浄水処理施設の整備につきましては、高濃度のかび臭を安定的に除去できる全国初の新たな浄水処理技術を導入するため、昨年８月に
促進酸化処理施設の躯体工事に着手いたしました。
(２)
県南広域水道用水供給事業と
県西広域水道用水供給事業の統合による効率的な水供給体制の整備推進は、昨年４月に統合した
県南西広域水道用水供給事業において、旧県西広域の新たな水需要に対応するため、余剰水が発生している旧県南広域からの水融通を行う連絡管の整備を進めました。
３ページをお開き願います。
(３)安定的・効率的な浄水場の運転管理体制の確保でございますが、浄水場の
運転管理業務等を
公益財団法人茨城県開発公社及び民間事業者へ委託することにより、安定的・効率的な運転管理体制を確保いたしました。
(４)の
水道加入促進事業は、水道加入促進の取り組みを実施する市町村等に対し、増加する
使用水量見合いの使用料金を減免するものであり、事業を開始した平成22年４月から昨年９月末までの適用件数は約５万8,000件、給水人口にして約15万5,000人増加し、水道普及率の向上が図られたところでございます。
次に、２の老朽化施設の計画的な改築・更新、耐震化対策の推進でございます。
(１)老朽化施設の計画的な改築、設備更新の推進では、涸沼川浄水場の電気・機械設備について機能診断調査を実施するとともに、鹿島浄水場の
中央監視制御設備の更新に着手いたしました。
４ページをお開き願います。
(２)安定給水のための水道施設及び管路の耐震化の推進につきましては、第２次耐震化計画及び
管路更新事業化計画に基づき、着実に耐震化を進めております。
次に、３の災害等の発生に備えた危機管理対策の強化でございます。
(１)広域水道事業間の
バックアップ体制の強化としまして、浄水場が被災した場合に、もう一方の浄水場からの応急給水を行う緊急連絡管の整備を進めますとともに、(２)のとおり、浸水被害が想定される水道施設について、防水扉の設置工事等を実施いたしました。
(３)災害や緊急時を想定した連絡体制、応急復旧及び給水に関する訓練の充実は、昨年８月及び12月に、職員の
新型コロナウイルス感染を想定した訓練を実施し、安全で安心な水を安定的・継続的に供給できるよう、対応力の強化を図ったところでございます。
５ページをお開き願います。
最後になりますが、４の工業団地の立地企業に対する
フォローアップ等でございます。
阿見東部工業団地及び
江戸崎工業団地の立地企業が活動しやすい事業環境を整備するため、
フォローアップを行うとともに、(２)のとおり、
江戸崎工業団地の未造成地への
進出予定事業者を決定し、オーダーメード型の画地造成に向けたヒアリング等を実施しております。
以上が、主要事業の実施状況でございます。
令和２年度関係議案につきましては、議案書6)の第64号議案ないし第66号議案が企業局関係でございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
6
◯加藤委員長 次に、圓崎参事兼総務課長。
7
◯圓崎企業局参事兼総務課長 それでは、私から、令和２年度補正予算につきまして御説明させていただきます。
令和３年第１回
茨城県議会定例会議案6)の56ページをお開き願います。
第64号議案 令和２年度茨城県
水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
まず、第３条の営業活動に伴う収益的収入及び支出の補正でございます。
収入は、第１款 事業収益で13億3,879万円の増額補正でございます。
主な内容としましては、補助事業で整備した施設を改築により除却しますことによる補助金の収益化等による営業外収益５億7,892万3,000円の増、除却済み資産についての補助金の収益化等による特別利益の５億1,164万7,000円の増によるものでございます。
次に、支出でございますが、第１款 事業費用では、５億1,825万円の減額補正でございます。
主な内容は、水処理に使用する
活性炭再生委託費用の減などによる営業費用８億7,623万5,000円の減と、潮来市配水場への配水管に係る減損損失等に伴う特別損失２億1,725万7,000円の増などでございます。
次に、第４条の施設の建設及び更新に伴う資本的収入及び支出の補正でございます。
まず、収入の第１款 資本的収入ですが、6,626万9,000円の減額補正でございます。
主な内容は、
国庫補助金対象工事を前年度に前倒ししたことによる国庫補助金の減915万7,000円、建設工事について
企業債借り入れを行わず、内部資金を活用することによる企業債の減２億6,210万円、一般会計からの出資金の増４億4,100万円、東関道建設に伴う
送水管移設工事の減による負担金の減１億5,884万4,000円などでございます。
次に、支出の第１款 資本的支出ですが、４億8,086万2,000円の減額補正でございます。
主な内容は、工事費等の減による建設改良費15億7,098万6,000円の減などでございます。
また、八ッ場ダムに係る長期借入金を一括して繰り上げ償還を行うこととし、償還金12億1,774万9,000円の増となっております。
57ページをごらん願います。
第５条については、企業債の借入限度額を、第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正を、具体的には職員給与費等でございますが、それぞれ記載のとおり改めるものでございます。
続きまして、58ページをお開き願います。
第65号議案 令和２年度茨城県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
まず、第３条の収益的収入及び支出の補正でございます。
収入は、第１款 事業収益としまして、669万2,000円の増額補正でございます。
主な内容でございますが、給水収益の増による営業収益の増が558万9,000円などでございます。
次に、支出ですが、第１款 事業費用では、４億9,050万6,000円の減額補正でございます。
主な内容につきましては、電気料金や薬品費などの浄水場の維持管理費等の減による営業費用６億489万円の減や、遊休資産となりました施設の除却等に伴う特別損失7,044万9,000円の増などでございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出の補正でございます。
収入の第１款 資本的収入ですが、３億8,763万8,000円の減額補正でございます。
主な内容は、過年度分の収入による国庫補助金１億7,570万円の増、
管路耐震化工事を前年度に前倒ししたことによります企業債の減６億4,850万円などでございます。
次に、支出の第１款 資本的支出ですが、７億6,370万5,000円の減額補正でございます。
主な内容は、収入の項目と同様に、
管路耐震化工事の減などによる建設改良費の減でございます。
59ページをお開き願います。
第５条については、企業債の借入限度額を、第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費等をそれぞれ記載のとおり改めるものでございます。
続きまして、60ページをごらん願います。
第66号議案 令和２年度茨城県
地域振興事業会計補正予算（第１号）でございます。
まず、第３条の収益的収入及び支出の補正でございます。
収入の第１款
格納庫事業収益ですが、192万5,000円の減額補正でございます。
主な内容は、
ヘリコプター格納庫の賃貸による営業収益191万1,000円の減などでございます。
第２款
土地造成事業収益は、10万1,000円の減額補正でございます。
次に、支出でございますが、第１款
格納庫事業費用は、221万3,000円の減額補正でございます。
主な内容は、格納庫の修繕費等の実績に伴う営業費用369万4,000円の減などでございます。
次に、第２款
土地造成事業費用は、1,405万9,000円の減額補正でございます。
主な内容は、区画測量のための委託費用の減に伴う営業費用の減でございます。
次に、第４条の資本的支出の補正でございます。
第１款
土地造成事業資本的支出ですが、7,389万6,000円の減額補正でございます。
主な内容は、
江戸崎工業団地の土地造成工事を翌年度に延期したことによるものでございます。
次に、第２款
格納庫事業資本的支出でございますが、格納庫事務室の電源工事等による153万2,000円の増でございます。
第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費等を記載のとおり改めるものでございます。
令和２年度補正予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、恐れ入りますが、お手元の資料１の６ページをお開き願います。
独占禁止法違反に係る
活性炭販売業者への損害賠償請求についてでございます。
令和元年11月22日、
公正取引委員会におきまして、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に基づき、排除措置命令及び
課徴金納付命令が行われ、一部事業者を除き、これらの命令が確定いたしました。
県企業局といたしましては、他団体等の情報収集や顧問弁護士との協議を重ねてまいりました結果、活性炭の購入及び委託契約に関係した事業者に対し、損害賠償請求を行いましたことについて御報告させていただきます。
１ 請求日及び納期限でございます。
令和３年３月10日付で請求いたしまして、納期限は、茨城県
企業局会計規程の調定した日より20日以内に基づきまして、令和３年３月30日としたものでございます。
次に、２ 請求額及び
請求対象事業者でございます。
公正取引委員会により
課徴金納付命令の対象とされ、本県企業局が発注いたしました平成26年度から平成28年度の契約19件に関係する11事業者に対しまして、計22億2,308万円余を請求するものでございます。
次に、３ 請求額の算定方法でございます。
損害賠償請求額は、
公正取引委員会が談合対象とした平成26年度から平成28年度の本県企業局が締結いたしました契約、これは単価契約でございますので、談合対象の契約単価と、談合対象契約以降における令和２年度分までの契約単価の平均との差を損害割合といたしまして、談合対象契約における契約支払額に乗じまして算定しております。
次に、４ 請求の根拠でございます。
民法第709条 不法行為による損害賠償及び第719条第１項の
共同不法行為者の責任により請求するもので、企業局といたしましては、損害の回復に向け、全力で取り組んでまいります。
説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
8
◯加藤委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で、令和２年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
次に、令和３年度関係議案についての御説明をお願いいたします。
初めに、澤田企業局長。
9
◯澤田企業局長 令和３年度関係の議案に関する御説明の前に、事業の執行方針につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります、お手元の
企業局資料No.２の２ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、１の経営の基本でございますが、企業局では、「安全で安心な水を安定的・継続的に供給すること」など３つを定めまして、事業を実施しております。
次に、２の事業執行方針でございます。
人口減少により水需要が減少し、経営環境は厳しさを増しておりますが、県民のライフラインである水を安定的・継続的に供給するとともに、企業立地等による地域振興を図るため、「
企業局経営戦略」に基づきまして、(１)から(５)までの５つの方針を定め、重点的に事業を推進してまいります。
なお、令和３年度の当初予算案（支出の部）では、
水道用水供給事業、
工業用水道事業、地域振興事業の３事業合わせまして646億円余を計上してございます。
次に、３の主要事業でございますが、それぞれの方針の具体的な取り組みにつきまして、主なものを御説明申し上げます。
(１)水道事業の経営基盤強化に向けた広域化等の推進でございます。
1)の
県南西広域水道用水供給事業の統合による施設等の整備につきましては、引き続き、旧県南広域から旧県西広域への水融通を行うための連絡管の整備を進めてまいります。
2)の鹿行
広域水道用水供給事業の課題解決に向けた受水団体との研究等につきましては、区域内の５つの市と共同で経営改善に向けた研究を実施しますとともに、新たに鰐川浄水場の浄水機能廃止に係る施設整備計画の策定に着手いたします。
３ページをお開き願います。
次に、(２)安定的に工業用水を供給できる事業環境の整備でございます。
立地企業の生産活動に不可欠な工業用水を低廉な価格で安定的に供給できるよう、1)のとおり、
県南西広域工業用水道事業において効率的な水供給体制の整備を進めますとともに、3)のとおり、新たに受水する企業を対象とした優遇制度の推進を図ってまいります。
次に、(３)デジタル化の推進と新技術の導入でございますが、今後急速な人口減少が見込まれる中、水道事業においては、専門人材の確保や技術の継承、業務の効率化などが課題となっております。
これらの課題を解決するため、浄水場の運転管理や保守点検業務のシミュレーションを可能とするＶＲ浄水場の構築や、
スマートメーターの導入に着手しますとともに、デジタル技術を積極的に活用した事業運営の推進体制について検討してまいります。
次に、(４)大規模災害に備えた危機管理対策の強化でございますが、1)の浸水対策、2)の停電対策につきましては、令和３年度中の完了を目指し進めてまいります。
４ページをお開き願います。
地震対策としまして、3)の施設・管路の耐震化を着実に進めますとともに、5)の老朽化施設の計画的な改築及び設備更新では、那珂川浄水場の改築に係る基本計画の策定、涸沼川浄水場の設備更新に係る実施設計に着手いたします。
最後に、(５)新たな工業団地の整備等による地域振興でございます。
圏央道沿線地域においては、企業立地が進み、今後、産業用地の供給が逼迫することが見込まれますことから、1)のとおり、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業において工業団地の整備に着手いたします。
また、2)のとおり、
江戸崎工業団地において未造成地の整備を進めますとともに、3)のとおり、立地企業が円滑に企業活動を展開できるよう、引き続き
フォローアップを行ってまいります。
以上が、企業局の事業執行方針でございます。
令和３年度関係議案につきましては、議案書1)の第17号議案ないし第19号議案、第40号議案が企業局関係でございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
10
◯加藤委員長 次に、圓崎参事兼総務課長。
11
◯圓崎企業局参事兼総務課長 それでは、令和３年度当初予算について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、令和３年第１回
茨城県議会定例会議案1)の資料、47ページをお開き願います。
第17号議案 令和３年度茨城県
水道事業会計予算でございます。
第２条の業務の予定量でございます。
給水団体数は、33市町村２企業団、年間総給水量は１億3,842万5,108立方メートルの給水を予定してございます。
次に、第３条の経営活動に伴う収益的収入及び支出の予定額でございます。
収入についてでございますが、第１款 事業収益としまして、197億2,864万5,000円を計上してございます。
主な内容は、水道料金による営業収益で、174億3,164万4,000円、建設負担に係る国庫補助金分の
長期前受金戻入などの営業外収益で22億8,937万4,000円でございます。
次に、支出でございます。
第１款 事業費用としまして、186億7,220万8,000円を計上しております。
主な内容は、機械設備類の修繕費、電気料金等の浄水場の維持管理費や減価償却費などの営業費用174億8,311万2,000円、企業債の支払い利息などの営業外費用11億6,906万9,000円でございます。
次に、第４条の施設整備等に伴う資本的収入及び支出の予定額でございます。
本文の括弧書きは、資本的収入と支出の差額で不足する80億9,286万3,000円に対して補填する財源を記載したものでございます。
第１款 資本的収入でございます。
予算額は、36億9,802万2,000円を計上しており、主な内容は、施設整備費や水源負担金に係る国庫補助金12億4,346万8,000円、一般会計からの出資金12億8,100万円などでございます。
48ページをお開き願います。
第１款 資本的支出でございますが、117億9,088万5,000円を計上しております。
主な内容ですが、県南西広域では、かび臭対策として、オゾンを使った新たな
高度浄水処理施設の建設を、また、全ての広域で管路の耐震化や設備の更新を行うなど、建設改良費で83億7,770万7,000円、企業債の償還金で31億5,400万9,000円などでございます。
次に、第５条の債務負担行為でございます。
内容は、県南西広域の
高度浄水処理施設の機械・電気設備等に係る工事請負契約や、全ての広域の浄水場で使用している粒状活性炭の再生業務等に伴う
浄水処理関連業務委託契約について、それぞれの期間及び限度額により、契約を締結しようとするものでございます。
次の第６条は企業債の借入限度額等を、第７条は一時借入金の限度額を、第８条、第９条は経費の流用を、49ページに移りまして、第10条は一般会計からの補助金の額を、第11条は棚卸資産の購入限度額を、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
次に、50ページをお開き願います。
第18号議案 令和３年度茨城県
工業用水道事業会計予算でございます。
第２条の業務の予定量でございます。
給水事業所数は256事業所に、年間総給水量３億2,561万3,100立方メートルの給水を予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のまず収入でございますが、第１款 事業収益としまして、135億6,337万円を計上しております。
主な内容は、料金等の営業収益122億4,284万8,000円などでございます。
次に、支出でございますが、第１款 事業費用としまして、115億5,368万1,000円を計上しております。
主な内容は、機械設備の修繕費、電気料金等の浄水場の維持管理費や減価償却費などの営業費用108億1,646万円と、企業債の支払い利息などの営業外費用７億2,672万1,000円でございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額でございます。
本文の括弧書きは、資本的収入と支出の差額で不足する51億7,350万3,000円に対して、補填する財源を記載したものでございます。
第１款 資本的収入ですが、35億4,901万6,000円を計上しております。
主な内容は、管路の耐震化などに係る国庫補助金３億6,150万円及び企業債26億2,540万円などでございます。
次に、第１款 資本的支出でございますが、87億2,251万9,000円を計上しており、主な内訳は、管路の耐震化や設備の更新などの建設改良費53億9,519万9,000円、償還金30億4,067万2,000円などでございます。
続きまして、51ページをごらん願います。
第５条の債務負担行為でございます。
内容は、県南西広域の事業間連絡管布設工事請負契約について、記載の期間及び限度額により、契約を締結しようとするものでございます。
第６条は企業債の借入限度額等を、第７条は一時借入金の限度額を、第８条、第９条は経費の流用を、第10条は棚卸資産の購入限度額を、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
次に、52ページをお開き願います。
第19号議案 令和３年度茨城県地域振興事業会計予算でございます。
第２条の業務の予定量でございます。
格納庫事業では、格納庫２棟の賃貸を、土地造成事業では、阿見東部、稲敷、つくばみらい福岡地区の各事業において土地分譲または土地造成を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額でございます。
収入の第１款
格納庫事業収益ですが、
ヘリコプター格納庫２棟の賃貸料などで4,089万9,000円を計上しております。
第２款
土地造成事業収益は、12億4,763万4,000円を計上しております。
主な内容は、阿見東部及び稲敷土地造成事業における土地売却収入などで、営業収益12億4,736万4,000円などでございます。
次に、支出でございますが、第１款
格納庫事業費用として2,957万9,000円を計上しております。
主な内容は、減価償却費や修繕費などの営業費用2,712万円などでございます。
第２款
土地造成事業費用としては、10億6,339万9,000円を計上し、主な内容は、阿見東部及び稲敷土地造成事業の土地売却原価などの営業費用10億2,375万円などでございます。
53ページをごらん願います。
次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額でございます。
本文の括弧書きは、資本的収入と支出の差額で不足する５億7,385万5,000円に対して、補填する財源を記載したものでございます。
収入の第１款 土地造成事業資本的収入ですが、121億9,400万円を計上しております。
主な内容は、企業債による収入121億7,850万円でございます。
支出の第１款
格納庫事業資本的支出は、格納庫の建設改良費196万1,000円を計上しております。
第２款
土地造成事業資本的支出の予算額127億6,589万4,000円は、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業及び稲敷土地造成事業の土地造成費用を計上するものでございます。
第５条の債務負担行為でございます。
内容は、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業造成関連業務委託契約について、記載の期間及び限度額により、契約を締結しようとするものでございます。
第６条は企業債の借入限度額等を、第７条は一時借入金の限度額を、第８条、第９条は経費の流用を、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
54ページをごらん願います。
第10条は、重要な資産の取得及び処分についてでございます。
つくばみ
らい福岡地区土地造成事業で70万平方メートルの工業団地用地取得と稲敷土地造成事業で３万2,000平方メートルの工業団地の売り払いについて、記載のとおり定めるものでございます。
私からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
12
◯加藤委員長 次に、羽生業務課長。
13 ◯羽生企業局業務課長 私からは、茨城県水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
企業局資料No.２の５ページをお開き願います。
初めに、１ 改正の理由・根拠でございます。
水道法施行令の一部が改正され、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件が改められたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、２ 改正の目的及び３ 背景・必要性でございます。
目的は、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を取得できる要件を追加するものであります。
背景は、学校教育法の一部が改正され、専門職大学が創設されたことによるものでございます。
続いて、４ 内容でございます。
布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に、専門職大学の土木科等の前期課程を修了した者を追加するものでございます。これは、専門職大学の前期課程を修了した者は、短期大学を卒業した者に相当するためでございます。
最後に、５ 効果・影響及び６ 施行日でございます。
本条例により、水道法施行令で定める布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件と整合性を保つことができるようになります。
施行日は、公布の日としております。
なお、６ページに、条例の新旧対照表がございますので、ごらんおきください。
私からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
14
◯加藤委員長 最後に、石川総務課企画経営室長。
15 ◯石川企業局総務課企画経営室長 続きまして、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業について御説明いたします。
同じ資料の７ページをごらん願います。
まず、概要でございますが、圏央道の県内区間全線開通などにより、圏央道周辺を中心に企業立地が進み、企業へ紹介できる産業用地が急速に減少している状況にございます。
令和４年度以降、圏央道の４車線化が順次供用しますことから、周辺地域については、産業用地の供給が逼迫し、近い将来、市町村等による開発だけでは供給が間に合わない状況が見込まれております。
こうしたことから、当面の間、必要な供給を確保するため、事業の採算性や開発可能性などを十分検討の上、緊急的な措置として、県施行により開発を推進するものでございます。
２ 計画の概要でございますが、表の２段目の目的ですが、つくばみらい市福岡地区において、県施行による産業用地の早期開発を推進し、優良企業等への誘致活動を展開するものでございます。
開発面積は70ヘクタールで、うち分譲面積は約55ヘクタールとなっております。
事業費用は約200億円、財源は地域開発事業債により対応いたします。
また、令和３年度予算額といたしまして、用地取得、調査・設計、造成工事など、122億1,678万円を計上させていただいております。
事業期間は令和３年度からで、企業債の償還が終了する令和14年度までを予定しております。
なお、本事業の推進体制につきましては、営業戦略部の立地推進担当部署が事業の総合調整、統括等を行い、企業局が事業主体となり、予算の確保、造成工事等の発注、造成完了後の分譲・引き渡しの事務を担当し、つくばみらい市が用地交渉等の地元調整を行ってまいります。３者の連携協力のもとに、全力で事業を推進してまいります。
対象地区の位置につきましては、位置図のとおりです。
私からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
16
◯加藤委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で、説明聴取を終了いたします。
これより質疑を行います。
質疑は、付託案件及びその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑のある方は、挙手をお願いいたします。
山野井委員。
17 ◯山野井委員 御説明ありがとうございました。
私のほうからは、１問、つくばみ
らい福岡地区土地造成事業関係でお伺いいたします。
私の地元つくばみらい市における土地造成事業における質問なのですが、つくばみらい市福岡地区は、常磐道の谷田部インターチェンジから約７キロメートル、（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジから５キロメートル、圏央道の（仮称）つくばみらい市インターチェンジから約４キロメートルと、アクセスが大変便利なところであります。
隣接する福岡工業団地第１期地区におきましては、令和２年の秋に完売するなど、企業からの注目度が大変よい地域でありまして、利便性が大変いいというセールスポイントとして、企業誘致は積極的に展開していただきたいと考えます。
そこで、企業局には、営業戦略部やつくばみらい市としっかり連携・協力をし、早期に工業団地が造成できるように事業を進めていただきたいと思うところでありますが、事業の実施に向けて、準備状況はどうなのかをお伺いいたします。
18 ◯石川企業局総務課企画経営室長 お答えいたします。
できるだけ早期に工業団地を造成するために、現在、営業戦略部の立地担当部署とつくばみらい市、そして企業局の３者で詳細なスケジュールを詰めているところでございます。
まず、事業開始に当たりましては、用地の取得が、一つ、大きなポイントとなりますことから、つくばみらい市が中心となって地権者を当たっていただき、一部を除いて、ほぼほぼ地権者から用地取得の同意がとれている状況にございます。
また、開発行為に当たりましては、地区計画の策定でありますとか、農林調整等に時間を要しますことから、そちらの事務については事前に準備をしておこうということで、つくばみらい市と営業戦略部と連携して準備を進めているところでございます。
19 ◯山野井委員 ありがとうございます。
ここまでの段階での下準備というのでしょうか、それは大変御苦労があったと思うのですが、当該自治体であるつくばみらい市において、下準備、土地の取得、また許認可、そして役割分担が両立したから、そういったいい縁組みが相整ったのかなとも思います。
次なのですが、つくばみらい市福岡地区を初め県南地区は、大消費地である東京圏に近接し、全国、さらに海外からも注目を集める地域でもあります。例えば、裾野の広い業種で、海外の大企業などが誘致できれば、その関連企業も一緒に本県に立地する可能性がある。下請さんとか、そういったグループ企業が多いと思います。
地元企業の受注機会の拡大や新規雇用の創出など、いろいろと期待が膨らむところでもありますが、そのために、今がまさに千載一遇のチャンスと思います。スピード感を持って工業団地を造成し、企業立地につなげていただきたいと考えますが、ついては、本事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
20 ◯石川企業局総務課企画経営室長 委員御指摘のとおり、立地企業のニーズを取り込んでいくためには、早急に造成を完了させていくことが必要だと思っております。
まだ現段階の見込みではございますが、令和３年度には基本設計、実施設計、それから用地取得等を行いまして、その後、造成工事に入ってまいります。
目標でございますけれども、令和５年度中に一部造成を完了させて、引き渡しができるよう、先ほども言いましたが、３者連携して全力で取り組んでまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
21 ◯山野井委員 ありがとうございます。
今、御答弁の中で、約３年間のアクションプラン、令和３年、令和４年、令和５年と、その販売に至るまでのアクションプランを御説明いただきましたが、これからの３年が早いのか、それとも長いのか、そして、今までの実績の中で、かなりスピード感を持って、私自身、やっていただけると期待しております。
最後になりますが、今回の開発において、県が手がける事業として、約20年ぶりの県施行による新たな工業団地の造成になっておるわけでございますが、地元つくばみらい市では大きな期待をこの事業について寄せております。
現在、コロナ禍ではありますが、今回の土地造成事業の実施は大きなターニングポイントでもあり、事業の成功が、地域振興はもとより、県内全域に波及し、産業振興や経済の活性化の起爆剤になると考えております。
私もつくばみらい市も最大限の努力をする所存であります。企業局も営業戦略部や市などと連携していただき、本事業の成功に努めていただきたいと祈願するところであります。
以上です。ありがとうございました。
22
◯加藤委員長 村上委員。
23 ◯村上委員 端的に伺います。
さっきの談合の話ね。22億円ぼったくられたわけなのですが、単価というのはどういう単位の単価だったのか。キロ当たりなのか、トン当たりなのか、単価が知りたい。大体１単位当たりどのぐらいぼったくられたのか。
２つ目は、活性炭の原材料というのは国産なのか輸入品なのかということ。
それと、これは、今回、３年間分で22億円でしたよね。過去も取引があったのかどうか。過去のこと、その辺のところを知りたいのが３点目。
４点目が、全国に活性炭のメーカーというのはどのぐらいあるのか。
この４点がわからないので、お伺いします。
24 ◯高田企業局施設課長 まず、活性炭の契約の単位でございますが、浄水場ごとに、活性炭の接触池がございまして、その池のボリュームで決めております。一番大きいところで、霞ヶ浦浄水場が一番大きいのですが、そこが102.5立米当たりかつて2,000万円ぐらいだったのが、今は700万円とか800万円、２分の１以下にはなっていますけれども、そんな数字です。新治浄水場が13.5、ここが一番小さいところです。浄水場ごとに違います。
２番目でございますが、材料は、東南アジアです。ヤシガラをプランテーションで、東南アジアとか、インドネシア、フィリピン、スマトラとあるのですが、あの辺でつくったやつを、向こうで粗焼きしていただいて、それを日本に持ってきて、うちの仕様に合うようにふるい分けをする。さらに、穴がなければ穴をあける。ふかすという工程があるのですが、それで新しい炭を持ってくる。
国内のものはございません。全て輸入品でございます。
取引メーカーでございますが、当該３年間のメーカーばかりではなくて、過去にさかのぼっても同じような工場でやっております。
活性炭の再生メーカーは全国でどれだけあるかという問いに対しましては、詳細なデータがないもので、正確ではないのですが、少なくとも水道用の活性炭はボリュームが大きいものですから、この大きなボリュームを焼ける炉というのは、今回、排除措置命令を受けたこの12ぐらいの工場がございますが、ほぼこれです。これ以外にはないので、12のうち、うちが訴えているのは今11、ほぼ全てのところを対象に損害賠償請求を起こしている、そういう状況でございます。
25 ◯村上委員 簡単に言うと、３倍ぼったくられたということですね。700万円のものを2,000万円で買った。それは３倍、これはちょっとふざけるなという話ですよね。
俺、何で活性炭に詳しいかというと、うちも使うのですよ。農薬の除去をしたり、使うものですから、随分高いものを買わされているのかなと私も反省しているところなのですけれども、大体20キログラムで４万円ぐらいするからね。
これは、茨城県に限らず、日本全国どこでも活性炭を使っているわけでしょう。12社、恐らく。そうすると、被害に遭った茨城がクローズアップされていますけれども、他府県でも当然同様なことが起きている可能性があるということですよね。その辺の認識はいかがですか。
26
◯圓崎企業局参事兼総務課長 まず、３倍云々ということがございましたが、契約支払額から見ますと、半分が
損害賠償請求額です。３倍ではなく、２分の１が損害賠償金額ということでございます。
あと、全国的な状況でございますけれども、これは平成29年２月に
公正取引委員会が立ち入っていますけれども、これは全国的な事案でございまして、東日本地区で55団体、近畿地区で６団体、地方公共団体は61団体で、浄水場などの施設ですと137施設が、
公正取引委員会のほうで排除措置命令、課徴金の命令の対象になっているというような全国的な事案でございます。
それと、今の対応状況といたしまして、我々、損害賠償請求しておるところでございますけれども、東京都と大阪広域水道企業団、あと阪神水道企業団が先行して損害賠償請求をしておりまして、うちが４番目といった状況でございます。
27 ◯村上委員 わかりました。
会社が潰れる前に早く取ったほうがいいね。潰れたら取れなくなってしまうから。
それと、関連なのですが、活性炭を使うのはわかりますけれども、霞ヶ浦でオゾンを使った新しい浄水場をつくる予定なのですよね。最新の設備でも活性炭を使うのですか。使わないようになるのですか。その点をお聞きします。
28 ◯高田企業局施設課長 霞ヶ浦浄水場で予定しておりますオゾンの後ろにくっつける活性炭は、今、うちが使っていますヤシガラの活性炭で、同じでございます。
一般的に、オゾン処理をやっているのは利根川浄水場と水海道浄水場で、ほかに２つあるのですが、そちらでは石炭系の活性炭というので使っております。
何が違うかというと、石炭は寿命が長く使っている。４年ぐらい使って更新、交換、ヤシガラの場合には、半年ぐらい使って、焼き直して、何回も何回も繰り返し使う。そういう違いがございますが、霞ヶ浦はヤシガラを使っております。
29 ◯村上委員 以上です。ありがとうございました。
30
◯加藤委員長 ほかにありませんか。
森田委員。
31 ◯森田委員 今のことにも絡むので、きょう、考えてきたのですが、これはかなり大がかりというか、ある面では、今の談合の問題、悪質な部類だと思うのです。先ほど説明にもありましたけれども、平成29年の２月に
公正取引委員会が着手して、令和元年11月22日に正式に
公正取引委員会のほうで結論を出したということで理解はよろしいですか。
32
◯圓崎企業局参事兼総務課長 はい。
33 ◯森田委員 だとして、令和元年の11月でしょう。だから、令和元年度中にこの損害賠償みたいな手続はやれなかったのですか。というのが、長くなればなるほど、先ほど村上委員も倒産という話もしましたけれども、実はそういう心配が民間ではあるのですよ。だから、やっぱり長いとあれだから、請求ができれば、もちろん訴えるまでには、弁護士とか相談があったり、それは事情があるけれども、11月だったら、３月になぜできなかったかなと、１年遅いのかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
34
◯圓崎企業局参事兼総務課長 平成29年２月に
公正取引委員会の立入調査がありまして、令和元年11月に排除措置命令、
課徴金納付命令が
公正取引委員会のほうから発せられているということでございます。
この排除措置命令、
課徴金納付命令が確定するといいますか、
課徴金納付命令の納期限でございますけれども、これが令和２年６月23日までに課徴金の納期限と、あと、これら命令に対しまして不服があれば、取り消し訴訟の提訴の期限ということがございまして、それが令和２年の６月23日まででしたので、その辺が確定してから、いろいろ我々も対応を。
35 ◯森田委員 聞きたいことがいっぱいあるから、端的に答えてくれる。
36
◯圓崎企業局参事兼総務課長 といった経緯がございます。
37 ◯森田委員 それは談合業者と
公正取引委員会の問題ですから、課徴金をいつまでに納めるとかね。それではなく、結論が出れば、明らかに談合した。課徴金が生じる。これが出れば、茨城県は茨城県として、取りっぱぐれがないように対応できるのではないですか。というように思うのですけれども、いかがですか。
38
◯圓崎企業局参事兼総務課長
公正取引委員会のほうの排除措置命令、
課徴金納付命令に基づきまして、私ども、損害賠償請求をする立場でございますので、その命令が確定するのを待っていたということもございます。
39 ◯森田委員 確定というのは、この令和元年の11月22日とは違うのですか。
40
◯圓崎企業局参事兼総務課長 違う。
41 ◯森田委員 金額も違うのですね。はい、わかりました。
それなら、そういう準備期間というか、確定を待ってということがあるのでしょうね。
次に、平成26年から平成28年度の３カ年なのですが、この３カ年の根拠というのは、例えば、時効の問題とか、いろいろあるのでしょうけれども、どういう根拠があるのですか。積算根拠は。
42
◯圓崎企業局参事兼総務課長
公正取引委員会のほうで談合と認定した期間で、うちの契約を、
公正取引委員会が、これは談合ですと認めた契約が平成26年度から平成28年度の３カ年のものであったということでございます。
43 ◯森田委員 そうすると、平成25年以前の単価と平成26年度から平成28年度の３カ年の単価の違い、差異はあるのですか。
44
◯圓崎企業局参事兼総務課長 平成25年度の単価につきましても、上昇傾向ではあったというふうには認識しております。
ただ、
公正取引委員会のほうでは、うちの平成25年度の契約については、談合とは認められておりません。
45 ◯森田委員 それは他の都道府県も同じですか。
46
◯圓崎企業局参事兼総務課長 おおむね同じです。微妙に年月日あたりでちょっと違うところはありますが、おおむね３年間は全国同じでございます。
47 ◯森田委員 いや、請求できるものだったら、時効で拒まれてはいけないのですけれども、多分５年か、そういうものだと思うのですが、その時効で拒まれなければ、民間では、例えば、30億円請求して22億円しか取れないとかということもあり得るから、だから、請求できるものであったならば、技術的な問題ですよ、できるものであったなら、何も３年間に区切ることはなかったなという感触があったものですからお聞きしたのですけれども、いかがですか。できなかった。
48
◯圓崎企業局参事兼総務課長 あくまで
公正取引委員会の認定している契約について損害賠償請求をするというスタンスでございます。
49 ◯森田委員 どうしても
公正取引委員会にこだわらなくてはだめなのですかね。大きな根拠というか、主軸というか、そういうものについてはいいけれども、茨城県が損害に遭ったのは、損害に遭ったと感じられれば、損害請求の対象にはできるのではないですか。難しいですか。
50
◯圓崎企業局参事兼総務課長 顧問弁護士と重々協議して対応しているところですが、
公正取引委員会が認める以前の契約について、損害賠償請求をするということは、我々に立証責任が求められますので、その立証責任が非常に難しい。それは顧問弁護士とよく協議して対応しているところでございます。
51 ◯森田委員 だから価格を聞いたのはそういうことなのですよ。平成25年と平成26年以降が大きく違った、差異があったのでは、そういうふうに言われるでしょうけれども、差異がなければ、それも悪質だと冒頭言いましたけれども、２倍も取るのはないですよ。普通は２割とか２割５分増しぐらいでやってくるのならいいけれども、２倍の価格というのは本当に悪質ですよ。例えば、一般の土木の工事など見てもそうでしょう。だから、こちらもそれなりに腹を決めてかからなかったら取れるものも取れないかなという心配があるわけですよ。
最後にお聞きします。これは取れそうですか。感触、見通し。
52
◯圓崎企業局参事兼総務課長 我々、ユーザーから負託を受け、信頼をされてこういう水道事業をやっておるわけでございますので、請求額につきましては、全力で損害回復するよう努めてまいります。
53 ◯森田委員 談合を巧妙にやってくるからなかなか難しいところはあるのでしょうけれども、考えてみたら、２倍の高さで買わされてしまったというのは、本当に我々民間だったらやっていけないぐらいのことになりますので、その辺のことについては、今後も、防止する意味でも、検証をしながら、あるいはしっかり取るということで、対応をお願いしたいと思っています。
いずれにしても、大変な金額でございまして、御苦労をおかけしますけれども、どうぞよろしくお願いします。
続いていいですか、委員長。
安定的に工業用水を供給できる事業環境の整備の中の3)に新規受水企業を対象とした優遇制度の推進とありますよね。新規に引き込んでいただくための優遇なのですけれども、具体的には、
県南西広域工業用水道事業における管路整備費の一部免除ということなのですが、額とか、企業側から見たときに、どのぐらい企業局のほうの支援になるのかなという感じがするのですけれども、もう少しわかりやすい言葉で言ってもらえますか。教えてくれますか。
54 ◯羽生企業局業務課長 新規立地企業が工業用水道を引っ張る際に、どこの事業も負担金をそれぞれいただくことにはしてございます。
県南西広域のほうなのですが、現在、工業団地には引き合いが多いということもあって、工業用水を使っていただこうかと。それを推し進めるためにこの優遇措置を考えたところでございます。例えば、１億円が。
55 ◯森田委員 例えばではなく教えて。
56 ◯羽生企業局業務課長 水量によって、料金の３年分に相当する額を整備費から控除すると。ですから、93円ですから、例えば、1,000トンですと、3,000万円程度の半額に相当する金額を、工事費、整備費、負担金から。
57 ◯森田委員 ３年間。
58 ◯羽生企業局業務課長 ３年分の半額分を整備費のほうから控除しようという措置でございます。
59 ◯森田委員 これは新しい試みですよね。
60 ◯羽生企業局業務課長 はい、そうです。
61 ◯森田委員 それから、南西が合併してできて、前回にも私も質問したことがありましたけれども、価格差がありましたよね。それで、整備についても多く引き取ってもらいたいというようなことでの一環というような捉え方でよろしいのですかね。
もちろん、量によって、企業によって差が出ますから、一概に幾らと言えないのでしょうけれども、今の金額を聞きますと、使えば使うほど、その半分とかということになっていますので、喜んでくれるのかなというような気がするのですけれども、そういったＰＲとかもやっているのですかね。どうですか、企業側の反応というか、評判というか、何かありますか。
62 ◯羽生企業局業務課長 昨年度、１件、こういう提案をさせていただいたところなのですが、そのときは工業用水は少量だったので、上水等を使いますということで、お気持ちはありがたいのですがということで、そのときは成就しませんでした。
その後、立地のほうにはちゃんと情報を出して、宣伝してもらっているところなのですが、今のところ、まだ成就しているケースはございません。
63 ◯森田委員 商売ですので、買っていただけるように、いろいろＰＲしたり、値引きしたり、損切りしながらも、工業団地など随分売れてきていますので、やっぱり商売人ですから、買うほうも売るほうも、それなりの覚悟を決めてやって、それから、今言ったＰＲ方法を考えて、戦略的にやっていただきたいなと思います。
いずれにしても、売ってもらわなくては困るわけですから。
最後に、もう１点いいですか。なるべく簡単に聞きます。
先ほど、地元の委員からも話がありましたけれども、つくばみらい市、これは22年ぶりに県が施行するというようなことで、非常に価値もありますし、逆にちょっと危険といいますか、心配もないわけではない。
ただ、皆さんのほうは、工事を、営業戦略部、今度は立地推進部になるのですかね。立地推進部のほう、稲見さんのほうから皆さんのほうは委託を受けるような形で、委託とも違うのでしょうけれども、仕事をして、造成して、そして企業を呼んでもらうという形になるのだと思うのです。
企業を呼ぶのは皆さんのほうではないですよね。また立地推進部のほうだと思うのです。
その立地推進部と皆様方企業局とのマニュアルとは言わないかな、筋書きというか、どういう関係、どういう流れになるのか、誰かうまく説明できる人いますか。
64 ◯石川企業局総務課企画経営室長 お答えいたします。
営業戦略部の立地推進担当部署のほうで総合的な調整・企画等を行いまして、企業誘致等も行ってまいります。
県が施行する工業団地の場合には、特別会計で行う必要がございまして、現在、企業会計のほうで阿見東部とか
江戸崎工業団地をやっていますので、ここに含めて、つくばみらいの福岡地区もやろうということで整備をさせていただいたものでございます。
私どものほうとしましては、今、委員からあったとおり、造成工事の発注、それから、造成後の分譲・引き渡し等の事務を担っていくということになります。
以上です。
65 ◯森田委員 よく意味としてはわかるのですけれども、ただ、失敗が許されないこともありますし、反面、先ほど話もありましたけれども、栃木県とか埼玉県とか、ものすごく今、力を入れているので、圏央道沿線については本当に足りないのです。私のところなども随分個人で来ていますよ。足りない。だから、非常にタイムリーな仕事だし、いい仕事をやっていただきたいなと思うのです。
ただ、茨城県のその後としての累積赤字を抱えてしまったような時代もありますので、そこのところはね。
私は、幾つかのこういったことをやるときに、指標をつくって、数値を立ててやるべきかなと。一つは、売れない土地などをやってもだめ。だから、いかに早く売れるかというふうな指標が持てるかというようなこと、それから、せっかくつくったのに、水没してしまって、ハザードマップで真っ赤なところなどは、これは企業のほうから、できても、後で損害賠償が請求される可能性がありますから、こういうところもだめ。それから、コストが安くやれるところ、余り土を盛ったり何かしないでやれるようなところ、それから、地元の地権者なり市町村なりの協力が得られるかとか、そういうところ、それから、来てくれる、立地をする側の立場を考えてみると、立地をしたいような土地かどうかというような、そういう何点かのことを、これは、ここで言うよりも、先ほどの話を聞けば、立地推進部のほうに言うべきなのでしょうけれども、皆さんのほうにも少し頭に置いていただいて、そして、いい仕事をやってもらうというのが、先ほどの話もありましたけれども、早く、いいものをつくってもらうということなのです。質が悪くてはだめですよね。
そういった面では、本当に期待をしているし、頑張っていただきたいな。つけ加えれば、埼玉県とか栃木県とか千葉県に負けたくないなと、そういうこともありますので、今、お話し申し上げたようなことで、ちょっと部署が違うので、それぞれ連携をとりながらというような言葉は簡単なのですが、一歩間違うと、間違うこともありますので、心していただきたいなと思うのですけれども、局長、いかがですか。私が今、申し上げたような話については。
66
◯澤田企業局長 委員御指摘のとおり、栃木、埼玉というのは、特に埼玉は以前から相当力を入れてやっているということで、本県も、地域間競争ではないですけれども、タイトなスケジュールではありますけれども、３年というのは本当に厳しいスケジュールではございますけれども、３者連携のもと、しっかりやりたいと思います。
その上で、評価につきましても、委員御指摘の事業採算性ですとか、企業の立地のニーズ、あるいは地権者の同意状況、あるいは、当然、災害リスクというのは、今、非常に重要でございますので、浸水してはいけないとか、そういう指標とかですとか、あるいは、当然、市町村の協力体制、その他、土地利用での埋蔵文化財みたいなもの、そういうこともひっくるめた形で、ある程度定数化したといいますか、そういう指標のもとに、条件がいいところでないと、これは時間の勝負だと思いますので、今後、ここ以外の地域を検討するに当たっても、そういうことを加味しながらしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
67 ◯森田委員 ありがとうございました。
市町村でやるとやっぱり時間がかかる。農地転用にしても、それから、開発行為にしてもね。それが皆さんにやっていただくと非常に短くできる。先ほど３年という話がありましたので、私もびっくりしましたけれども、そんなに早くできるのかなと思いまして。今までは大体10年ですよ。８年から10年ぐらい。だから、本当にそれはすばらしい、画期的なことなので、ぜひ成功していただきたい。
私の地元は古河市ですけれども、古河市のほうでも非常にいい土地がたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っています。
そんな御要望とお願いを差し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
68
◯加藤委員長 ほかにございませんか。
本澤委員。
69 ◯本澤委員 私も山野井委員の質問と同じように、つくばみらいについては伺おうと思っていたことがあります。
森田委員も、今、伺いましたけれども、この企業局がつくばみらいの土地をこれから造成するわけなのですけれども、この概要のほうの説明と、市町村等による開発だけでは供給が間に合わない場合があるからということが書いてありますが、これは企業局がやらなくても、市町村が手をかけていたのでしょうかね。どうなのでしょう。市町村が独自にやっていたものに対して、県が新たにそれをまたとって、県がやらなくてはならなくなった、やるようになった理由は何なのだろうねということをお聞きします。
70 ◯石川企業局総務課企画経営室長 そこに書いてある市町村の開発だけでは間に合わなくなる場合というのは、圏央道沿線において幾つかの市町村で工業団地をやっている事例がございます。それだけでは、今後、用地の供給が逼迫してしまうので、県が手がけなければならないというのが一つの理由でございます。
それから、つくばみらい市地区については、こちらも営業戦略部のほうを中心に交渉をやっていただきましたが、つくばみらい市としては、第１期地区の隣に、もう一つ、地区をやりたいという構想がそもそもあって、それをより早くやって、企業のニーズに応えるために、より早く整備するために、今回は県のほうで緊急的な措置として行おうという判断に至ったものでございます。
71 ◯本澤委員 市町村がやっていることによって、足りないかもしれないということで、なるべく企業の要望に応えたいという気持ちはわかりますから、その辺は、森田委員もおっしゃるように、きちんと損しないように、過去にいっぱい土地は買ったのだけれども、まだ塩漬けになったまま動かないところが私の近くにもたくさんありますので、あくまでもそういうことにさせないということを前提に頑張っていただきたいなと思っております。
続いて、この説明の中でも、水道の問題です。
２ページに、水道事業の経営基盤強化についてということがありますけれども、この中の2)番で、鹿行
広域水道用水供給事業の課題解決ということがありますけれども、今、どういう内容が課題になっていて、それをどう解決しようとしているのか、その課題などをお願いします。
72 ◯羽生企業局業務課長 鹿行広域、鹿行地方の５市の水道事業の勉強会ということですかね。去年の２月に立ち上げまして、水道課の皆さんとか、うちの企業局の職員とか、あと、今年度から公認会計士も頼んでいろいろ助言とかいただいてございまして、課題のほうも、５市にそれぞれアンケート等聞き取りをしたところでございます。
全国そうなのですが、技術者の不足ということが５市は心配をしているところ、あと、人口減で、給水量、水量が減っていると。収入が減って、この先どうしていこうかというところで、いろいろ大きな課題としてはそういうところがございます。
それを解決する手段でどういうことをやろうかというのは、まだこれから分析を公認会計士と一緒にやっていくつもりでございますが、今のところ、課題的にはそういうところでございます。
73 ◯本澤委員 水道水を使ってくれといっても、地下水を飲んでいる方が多い。地下水といっても、いろいろ分析をしたら、飲料不可に近いような飲料水を飲みながらも、やっぱり水道水を使わない方が多いということですから、それをどう解決していくのだろうと。皆さんでその辺は知恵を絞りながらやっていただきたい。
それは、最終的には下水道にもつながってくるということになるかと思いますので、しっかりとその課題、どうしても地下水を使ってしまう、水道水を使わないということでは、解決をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、工業用水について伺います。
皆さんも新聞で御存じだと思いますけれども、鹿島の企業局の住友金属の高炉が2023年には停止するというような話題になっています。県を挙げて、雇用の問題も含めて、いろいろなところで心配をしていることでありますけれども、工業用水も、60年前に工業用水をくみ上げてという問題でいろいろと問題になった基本は、住友金属の工業用水をどう北浦から運ぶかというその問題で、鹿島ではいろいろな事件がありました。
そのことを含めて、その高炉がとまることによって大きな問題になるのではないかと思うわけであります。とまったときにどうなるのだろうという流れを教えてください。
74 ◯羽生企業局業務課長 先日、日本製鉄のほうでプレスリリースがございまして、高炉が１基休止、2024年度末を目途にということでございました。
日本製鉄には、個別の企業の情報ですので、水量を申し上げることはできませんが、企業局から大量の水を買っていただいております。ですので、１基休止で、水量が万が一減る場合につきましては、かなり影響が出ることは予想されますが、今現在、日本製鉄側からそういった御相談とかお話がこちらに来ておりませんので、どのぐらいの影響かというのは、今のところ不明と申し上げておきます。
以上です。
75 ◯本澤委員 どれだけ工業用水が使われなくなるのか、減収するのかということは、これは大事な問題になるかと思います。
今のところ、相手から数量が出ないということであれば、計算しようがないと思いますけれども、あくまでもそれは早く解決できるようにというか、情報を早く仕入れて、そして、企業局の経営にもかかわってくることだろうと思いますから、その辺も早く情報を仕入れて、それに対応できるようにしてください。それしか今の時点ではないかと思いますけれども、よろしくお願いします。
以上です。
76
◯加藤委員長 ほかにございますか。
半村委員。
77 ◯半村委員 審議が終わったようでありますので、実は、今回、企業局の次長であります山中さんが退職をされるということであります。約37年間、県のほうで奉仕をされて、頑張っていただきました。心から感謝と敬意を申し上げたいなというふうに思っております。
山中次長は、昭和58年に日大の工学部を卒業されて、すぐに４月から土木部の検査監理課のほうに配置をされてスタートをしたわけであります。その後、土木課もそうでありますけれども、企画部や水戸の土木事務所、県央の水道事務所の所長、そして、平成29年からは企業局の首席検査監、その後、平成31年には技監として、そして、令和２年からは今度は次長として今日まで活躍をされました。
37年間、長いようで短かったかもしれません。そういう中で、健康に留意されながら、家庭を守りながらということで、一生懸命頑張ってこられたというように考えております。
一応、区切りになりますけれども、ゆっくりと退職して休んでいただいて、まだまだ60歳では若いほうでありますので、これからも後進の指導に当たるのはもちろんでありますけれども、第二の人生として出発をしてほしいなというように思っています。
一番大切なことは、自分の健康は自分で守るということでありますから、どうぞ健康に留意しながら、仕事に家庭にとこれからも頑張ってほしいなと思っています。
長い間の奉職として、県の職員として頑張ってくれました。心から感謝を申し上げまして、感謝と御礼の言葉にかえます。
長い間、ありがとうございました。
78
◯加藤委員長 次長から一言お願いします。
79 ◯山中企業局次長 貴重な御意見ありがとうございます。
昭和58年４月に県に奉職して以来、今月いっぱいで退職するわけでございますが、38年間、通算15回転勤し、15カ所で勤務をさせていただきました。
印象に残っているのは、先ほどありましたように、企画部から旧小川町、今の小美玉市のほうに派遣をされまして、空港対策課長として２年間、茨城空港の開港に向けまして、地元で、県、国、公社から、いわゆる空港用地とか、県公用地とか、工業団地の用地とか、そういうものの取得をしまして、平日の夜と土日と、そういう形でほとんど費やしたと、丸々２年間、それに費やしたと。
一番印象に残っているのは、まだ子どもが小さかったものですから、クリスマスイブの日に、夜説明してくれという話、しかも、私一人で来てくれと。やっぱり微妙な時期だったものですから、住民の方々はメモをとられるのが嫌なのですね。私一人で行ったところ、二、三人で来ているのかなと。10人ほどに囲まれまして、もうそこは腹を決めるしかなかったような。幸いに、質問の多くが、その当時課題になっておりました空港の調整池の流出で、水路がどうなるのか、河川がどうなるのかという質問であったところでございますけれども、幸い、河川課に在籍したときに、開発行為の調整池整備に関する審査を２年間ずっとやっておりましたので、的確にその質問には全て答えられたということもありましたので、その後の用地交渉がスムーズにいったということを覚えてございます。
あともう１点でございますが、記憶に新しい平成27年、河川課に転勤しましたが、その９月に関東・東北豪雨がございまして、そのとき、技術総括という立場であったものですから、鬼怒川緊急対策プロジェクトを国が立ち上げたわけでございますので、県も新しい組織を立ち上げて、国との調整、流域協議会の立ち上げについても奔走させていただきました。
翌年、平成28年の８月であったと思いますが、台風10号で、岩手県の岩泉町だったと思いますが、老人ホームが河川の氾濫で多数の死者を出したということもございます。それを受けまして、全国的に、いわゆる要配慮者への避難計画の策定ということのモデルになりまして、県も、福祉担当部局と、いわゆる福祉関係の施設、県全ての施設を対象にした説明会を開くというところに対して、いろいろな仕事をさせていただきました。
最終的に、先ほどございましたように、最後の４年間、企業局で過ごさせていただきました。企業局は、先ほども申しましたように、一度、若いときに鹿島の水道事務所、県中央では所長をやらせていただいたときで、最後の４年間、企業局、通算９年間になるわけでございますが、いろいろな思い出がございます。
県職員のときに培った知識とかいうものについては、後進にいろいろ指導できる時期があれば、努めていきたいと考えてございます。
最後になりますが、委員の皆様にも、今後とも健康に留意されまして、県勢発展のため御尽力、御指導をいただければと思っております。
ありがとうございます。
80
◯加藤委員長 ありがとうございました。
山中企業局次長におかれましては、本当に長年、茨城県発展のために御労苦をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
これからもますます健康に御留意をされまして、高所大所から、また、茨城県議会、また、茨城県に対しまして御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
81
◯加藤委員長 ないようですので、以上で、質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
採決は、一括して行います。
第17号議案ないし第19号議案、第40号議案、第64号議案ないし第66号議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82
◯加藤委員長 異議なしと認め、原案のとおり決しました。
以上で、企業局関係の審査は終了いたしました。
────────────────────────────
83
◯加藤委員長 ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午後１時からといたします。
お疲れさまでした。
午後０時１分休憩
────────────────────────────
午後１時開議
84
◯加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより土木部関係の審査を行います。
本委員会に付託されております案件のうち土木部関係は、第２号議案中土木部関係、第14号議案、第20号議案、第21号議案、第38号議案、第39号議案、第44号議案、第49号議案中土木部関係、第61号議案、第67号議案、第68号議案、第78号議案、第79号議案、第85号議案及び報告第２号別記１並びに別記２であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
まず、令和２年度関係議案について説明を願います。
初めに、伊藤土木部長。
85 ◯伊藤土木部長 それでは、議案等の説明に入ります前に、土木部の主な動きについて御報告申し上げます。
資料は、お配りしています資料のうち、右肩に資料１と記載した題名が令和３年第１回定例会
土木企業委員会資料（令和２年度分）土木部報告事項をごらんください。
上に令和２年度国及び県の補正予算（土木部関係）ということで、まず、国のほうですけれども、この１月28日に補正予算、国のほうで決定されたものが、公共事業１兆9,342億円ということで、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保ということで、今まで緊急３か年だったものが、令和２年度で終了して、これから緊急５か年ということで、５カ年で15兆円というのが全体で決定されています。
その１年目ということで、この令和２年の補正予算が組まれています。令和２年の補正予算が令和３年１月に組まれています。
５カ年ですので、これが第１回目で、２回目は、今はまだ未定で、令和３年の当初には入っていなくて、令和４年度の当初になるか、令和３年度の補正になるか、これは国のほうで今、議論中です。
国土交通省の方針としては、できれば令和４年度の当初でいきたいと。当初というのは、予算として、当初をベースに次の当初が決まっていきますので、補正は特別なので、予算のベースになりますので、伸び率が1.0とか1.2とかという場合には、当初予算のベースになりますので、なるべく当初にしたいというふうな話をやっています。
今回は補正なので、その分、令和３年度の当初予算が減っています。緊急３カ年を抜いた予算になっている。令和４年度については、当初に緊急５か年の２カ年分を入れたいというふうなのが国土交通省のほうの考えと聞いています。
県としても、当然、予算を着実に執行するためにも、令和４年度当初予算に盛り込むような働きかけをしていきたいと思っております。
県の土木部補正予算ですけれども、その下、土木部関係、今回の３月県議会で御議論いただいています部分になります土木部関係、プラス362億8,300万円、これが関係の補正予算です。
このうち、公共事業については、374億2,400万円ということで、特に、下にありますように、国の令和２年度の補助事業等に関する過配分についての増分、上は、この１月の令和２年度の補正予算部分が256億円になります。
もともとの令和２年度当初の過配分でありますとか、直轄事業で県の想定以上に予算がふえたものについては137億2,300万円になります。
県単については、事業確定に伴う減分等で、マイナス19億円、合わせてプラス374億2,400万円がこの議会で議論をお願いしている部分になります。
次に、主な動きにつきまして、別添１以降になります。
まず、道路の開通情報で５つ、この３月に開通するものがあります。
まずは、国道118号、那珂市の瓜連から大宮の下村田までの1.6キロメートルについて、この３月25日に開通する予定でございます。こちらは復興の補助事業でやってきたものでございます。
続きまして、３ページ目が別添２になりますけれども、国道125号美浦阿見拡幅、美浦村の合わせて1.8キロメートルについての事業、３月１日と、今後３月25日に開通する予定でございます。これは緊急３カ年の予算で事業をやってきたものです。
残る区間につきましては、引き続き事業を進めていきたいと思います。
続きまして、別添３、県道野田牛久線、つくばみらい市になります。これは700メートルの区間が３月26日に開通する予定です。これは、住宅の整備、つくばニュータウン等のつくばの住宅の整備と合わせてやっているところでございます。
それから、別添４、県道美浦栄線、龍ケ崎市内の事業になります。500メートルで、３月26日に開通する予定です。これは、交付金事業の重点事業として、国の配分が重点的になされた中で事業を進めてきたものです。
続きまして、別添５、県道幸手境線になります。五霞町と埼玉県幸手市の県境部分になります。1.8キロメートルで、茨城県内は約900メートルになります。この３月20日に開通予定です。これは国の緊急３か年事業を活用してやってきたものになります。
続きまして、報告事項として、ＪＲ水郡線の全線運転を再開ということで、この３月27日に、一昨年の台風で被害があった水郡線の鉄橋のかけかえ工事が終了して、開通するということになっています。
これはなかなか外には出ていないのですけれども、これはＪＲ100％の負担でやっている事業です。通常なら県の負担が出るところなのですけれども、今回のこの水郡線の復旧事業についてはＪＲ100％の負担、これは恐らく全国でも事例がないと思います。ＪＲ水戸支社が頑張っていただいて、ＪＲ全額負担で、かつ、これだけ早期に復旧していただいたという事業になります。
それから、別添７、笠間芸術の森のスケートパークの開場です。３月20日に開場するということで、国際規模のイベントが開催できるということで、オリンピックのベースキャンプにも使われることで調整中というふうにも聞いております。３月20日に開場予定です。
以上が、土木部関係の主な事業の動きになります。
続きまして、本委員会に付託されました令和２年度関係の議案の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料のうち、令和３年第１回
茨城県議会定例会議案（第３綴）6)になります。
本委員会に付託されました案件のうち、令和２年度関係分につきましては、議案７件、報告１件でございます。
表紙をめくっていただいて、目次をお願いします。
補正予算関係でございます。
第49号議案 令和２年度茨城県一般会計補正予算（第12号）のうち、土木部所管分の補正額です。
第61号議案 令和２年度茨城県港湾事業特別会計補正予算（第２号）、それから、第67号議案 令和２年度茨城県鹿島臨海都市計画下
水道事業会計補正予算（第２号）、それから、第68号議案 令和２年度茨城県流域下
水道事業会計補正予算（第３号）についてでございます。
このうち、土木部所管分を抜粋したものを、お配りしております資料のうち、右肩に資料２と書かれております議案等説明資料に記載しております。そちらの３ページをあわせてごらんください。
第49号議案 令和２年度茨城県一般会計補正予算（第12号）のうち、土木部所管分の補正額につきましては、最初の表の最下段、一般会計計の今回補正額Ｂの欄、359億3,954万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
補正後の額は、２つ隣りの補正後予算額Ｃの欄の1,574億7,096万5,000円となっております。
次に、その下の特別会計の表をごらんください。
第61号議案 令和２年度茨城県港湾事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、特別会計計の今回補正額Ｂの５億6,458万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
補正後の額は、補正後予算額Ｃの欄の110億5,411万9,000円となってございます。
次に、その下の企業会計の表をごらんください。
第67号議案 令和２年度茨城県鹿島臨海都市計画下
水道事業会計補正予算（第２号）及び第68号議案 令和２年度茨城県流域下
水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、２つの企業会計を合わせまして、企業会計計の今回補正額Ｂの欄、９億801万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
補正後の額は、補正後予算額Ｃの欄、298億4,998万3,000円となってございます。
一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて、土木部といたしまして、今回補正をお願いする額は、一番下の段、土木部計の今回補正額Ｂの欄、362億8,297万2,000円の増額補正となり、補正後の額は、補正後予算額Ｃの欄、1,983億7,506万7,000円となってございます。
次に、その他の議案及び報告事項について御説明申し上げます。
議案書6)にお戻りいただきまして、議案書6)の75ページをお開きください。
第78号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
これは、令和２年度に県が行った河川、港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額について、事業費が確定したことに伴い、市町村と調整の上、変更しようとするものでございます。
次に、77ページをお開きください。
第79号議案 霞ケ浦常南外６流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。
これは、令和２年度における流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額について、市町村と調整の上、変更しようとするものでございます。
次に、85ページをお開きください。
第85号議案 権利の放棄についてでございます。
これは、県営住宅使用料等で回収不能となったものについて、権利を放棄するものでございます。
次に、90ページをお開きください。
報告第１号の地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてのうち、別記１及び別記２ 損害賠償の額の決定についてでございます。
これは、県管理道路上で発生した車両破損等の事故について、損害賠償の額を定めようとするものでございます。
議案等の詳細につきましては、後ほど担当課長のほうから説明させていただきます。
最後に、県出資法人等の経営評価結果の報告についてでございます。
お配りしている資料のうち、右肩に資料３と記載した令和２年度県出資法人等経営評価結果報告の２ページをごらんください。
経営評価は、県全体で33法人に対して実施されて、概ね良好とされたものが23法人、全体の70％、改善の余地ありが５法人で15％、改善措置が必要が３法人、９％、大いに改善を要する又は緊急の改善措置が必要が２法人で６％となっております。
このうち、土木部関係の６法人につきましては、概ね良好とされたものが一般財団法人茨城県建設技術公社など４法人、改善措置が必要とされたものが茨城県道路公社など２法人でございます。
詳細につきましては、後ほど担当課室長から御説明させていただきます。
私のほうの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
86
◯加藤委員長 次に、眞家監理課長。
87 ◯眞家監理課長 監理課からは、３点、御説明をさせていただきます。
１点目は、土木部の令和２年度補正予算のうち、各課共通事項である繰越明許費等３つの事項についてでございます。
令和３年第１回
茨城県議会定例会議案6)の１ページから64ページのうち、土木部に係る部分を、先ほど部長が説明しました資料２、議案等説明資料にまとめておりますので、こちらで説明いたします。
まず、繰越明許費でございますが、資料２の６ページをお開き願います。
令和２年度繰越予算一覧でございます。
繰越明許費につきましては、表の中段のＡ欄に記載のとおり、昨年の第３回定例会におきまして、公共工事の平準化を図る趣旨で議決をいただいているところですが、今回、平準化に資する事業に加えまして、国の補正予算により追加配分になった事業等について、Ｂ欄に記載の額を新たに計上しようとするものでございます。
内訳としましては、一般会計が、道路建設課から住宅課までの合計で、Ｂ欄に記載のとおり、573億4,712万5,000円、その下の港湾事業特別会計が700万円で、両会計を合わせますと、573億5,412万5,000円となります。
また、この結果、令和２年度の繰越明許費の合計は、Ｃ欄の一番下、土木部計に記載のとおり、948億1,308万3,000円でございます。
続きまして、７ページをお開き願います。
令和２年度債務負担行為補正一覧でございます。
土木部分は、１件でございます。
茨城県道路公社事業資金借入金債務保証でございますが、茨城県道路公社が国及び金融機関から事業資金を借り入れる際に県が行っております債務保証の限度額を、令和２年度末の借入金残高に合わせまして、減額変更しようとするものでございます。
続きまして、８ページをお開き願います。
令和２年度地方債補正一覧でございます。
今回の歳出予算の補正に伴い、財源であります地方債の限度額を補正しようとするものでございます。
まず、一番上の表は一般会計に係るものでございます。河川事業以下、事業ごとに補正額などを記載しております。
表の下段、計の右側に記載のとおり、事業費の確定等に伴い、補正前の限度額483億9,380万円を241億7,250万円増額いたしまして、725億6,630万円に変更しようとするものでございます。
次の港湾事業特別会計、一番下の表の流域下水道事業会計につきましても、事業費の確定に伴い、それぞれ地方債、企業債の限度額を変更しようとするものでございます。
次に、２点目として、議案について御説明をいたします。
令和３年第１回
茨城県議会定例会議案6)の75ページに記載の第78号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について、資料２の９ページにより御説明いたします。
内容でございますが、１の負担額から３の根拠法令までに記載のとおり、令和２年度に県が実施する河川事業、港湾事業及び下水道事業に係る市町村の負担について、事業費の確定に伴い、市町村によってその負担額に変更が生じましたことから、昨年の第３回定例会で議決いただいた負担額を変更しようとするものです。
今回、負担額に変更が生じる市町村の３つの事業を合わせた変更後の負担総額は、１の負担額に記載のとおり、11億6,815万円となります。
４の議案の概要でございますが、(１)河川事業につきましては、急傾斜地崩壊対策事業であり、日立市外８つの市の変更後の負担額の合計は8,175万円でございます。
(２)港湾事業につきましては、港湾建設事業であり、日立市外２つの市村の変更後の負担額の合計は１億8,829万9,000円でございます。
(３)下水道事業につきましては、流域下水道の建設事業であり、水戸市外29市町村の変更後の負担額の合計は８億9,810万1,000円でございます。
なお、変更のありました市町村別の負担額につきましては、次の10ページから11ページに明細を記載いたしましたので、後ほどごらんいただければと存じます。
また、５の参考事項に記載のとおり、変更となる市町村の負担額につきましては、それぞれ該当する市町村から、事前に同意する旨の回答をいただいております。
最後に、３点目になります。
監理課の補正予算についてでございます。
お手元の令和３年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書8)により説明をいたします。
243ページをお開き願います。
まず、土木総務費でございますが、8,654万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。
補正の主な内容は、表の右側の備考欄に記載のとおり、職員給与費等の確定による減及び土木事務所等整備費の確定による減などでございます。
続きまして、244ページをお開き願います。
表の左側の建設指導監督費でございますが、468万2,000円の減額補正でございます。
主な内容は、建設業法施行費における建設業者許可等事業費の確定による減でございます。
以上、中段の監理課計に記載のとおり、合計では9,122万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
監理課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
88 ◯加藤委員長 次に、畑中参事兼用地課長。
89 ◯畑中参事兼用地課長 用地課の補正予算案につきまして御説明いたします。
お開きいただいております8)議案概要説明書の244ページでございます。
一番下の土木総務費でございます。総額1,072万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳でございます。国有財産取扱費は、事業費の確定による減額でございます。
次の245ページをお開き願います。
過年度登記等対策費は、事業費の確定による減額でございます。
次に、用地諸費でございます。
右側の備考欄記載事項のうち、不動産鑑定業登録事務費、事業認定等事務処理費及び公共事業用地取得促進対策費につきましては、それぞれ事業費の確定による減額でございます。
また、国有財産事務処理特例交付金は、事業費の確定による増額でございます。
用地課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
90
◯加藤委員長 次に、原部技監兼検査指導課長。
91 ◯原部技監兼検査指導課長 続いて、検査指導課の所管について御説明をさせていただきます。
資料は、同じページ、245ページの検査指導課の欄でございます。
土木総務費269万8,000円の減額でございます。
内訳の検査諸費、土木職員研修費及び建設資源リサイクルシステム構築事業費について、いずれも額の確定によるものでございます。
続きまして、246ページをお開き願います。
次の建設指導監督費15万9,000円の減額につきましても、額の確定によるものでございます。
以上、検査指導課の計285万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
92
◯加藤委員長 次に、羽成道路建設課長。
93 ◯羽成道路建設課長 道路建設課所管の議案について御説明いたします。
令和２年度一般会計補正予算についてでございます。
引き続き、お手持ちの議案概要説明書8)の246ページをお開き願います。
初めに、道路橋梁総務費の予算額4,912万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
その内訳としまして、右側の備考欄にございますとおり、道路工事基礎調査費及び合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助の事業費確定に伴う減額と、建設促進対策費の負担金の確定による減額でございます。
次に、247ページをごらん願います。
道路橋梁改築費でございますが、64億8,660万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
その内訳でございますが、地方道路整備費の増額につきましては、国の補正予算の増額等によるものでございます。
次の市町村道路事業指導監督費の増額につきましては、市町村施行の国補事業費の確定に伴う委任事務費の増によるものでございます。
続きまして、248ページをお開き願います。
県単道路改良費につきましては、事業内容及び歳入の補正によるもの、次の肋骨道路整備費は、事務費の内容及び歳入の補正によるもの、次の県単自転車道整備費は、歳入の補正によるものでございまして、いずれも事業費の増減はございません。
次の移管道路整備費及び合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費の減額につきましては、事業費の確定による減額補正によるものでございます。
249ページをごらん願います。
震災復興市町村幹線道路整備支援事業費は、事業内容の補正でございまして、事業費の増減はございません。
次に、街路事業費でございますが、８億2,774万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
その内訳といたしましては、街路改良費の増額につきましては、国の補正予算の増額等によるものでございます。
次の県単街路改良費につきましては、事務費の内容及び歳入の補正によるものでございます。事業費の増減はございません。
250ページをお開き願います。
以上、最終補正予算における道路建設課の合計額としまして、72億6,522万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
94
◯加藤委員長 次に、大石道路維持課長。
95 ◯大石道路維持課長 続きまして、道路維持課所管の補正予算の概要及び報告事項につきまして御説明させていただきます。
初めに、補正予算の概要でございます。
同じ資料、同じページ、250ページをお願いいたします。
まず、道路橋梁総務費は、6,249万円の減額補正でございます。
内訳といたしまして、道路調査費、道路台帳調整費、道路橋梁総務諸費は、それぞれ事業費の確定に伴う補正、次のページ、251ページの道路計画調査費は、事業計画の見直しに伴う減額でございます。
次に、道路橋梁維持費につきましては、49億8,694万8,000円の増額補正でございます。
内訳でございますが、まず、地方道路整備費につきまして、表右側の備考欄にございますとおり、交通安全施設費、橋梁補修費、次のページの電線共同溝整備費、路面再生事業費、災害防除費は、国の補正予算などを活用しまして事業を実施するための増額でございます。
次に、道路補修費につきましては、右側の備考欄にございますとおり、路面再生事業費は、事業費の確定に伴う減額、次の253ページにまいりまして、道路防災維持費は、事業費の歳入及び内容補正、橋梁補修費は、事業費の確定に伴う減額、道路緊急修繕事業は、事業費の歳入補正でございます。
次に、交通安全施設費につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
移管道路整備費につきましては、次のページをごらんいただきまして、事業費の内容補正でございます。
道路維持諸費は、主に道路照明等維持管理費用を減額補正するものでございます。
次に、道路直轄事業負担金は、33億4,133万円の増額補正でございますが、これは、国の補正予算などに伴う県負担金の増額でございます。
次に、災害土木施設復旧費でございます。
255ページをごらん願います。
令和２年道路災害復旧費は、事業費の内容補正でございます。
道路維持課計といたしまして、82億6,578万8,000円の増額となっております。
次に、お手元に配付しております資料２、議案等説明資料の14ページをお開き願います。
報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についての御説明でございます。
別記１及び別記２の２件でございます。
まず、１件目、別記１につきまして、１ 報告提出の理由でございます。
国道354号で発生しました自動車破損事故につきまして、損害賠償の額を定めようとするものでございます。
３ 示談の概要に記載しておりますように、令和２年10月10日午後７時ごろに、国道354号を普通乗用自動車で走行中、道路上の穴に落輪し、乗用車を破損したものでございます。その後、被害者から損害賠償請求があり、本年２月５日に示談書を取り交わし、損害賠償として60万7,838円を支払うこととしたものでございます。
なお、損害賠償につきましては、県と管理道路賠償責任保険の契約をしております東京海上日動火災保険株式会社から被害者へ支払われております。
続きまして、15ページをお願いいたします。
２件目、別記２でございます。
１ 報告提出の理由でございます。
県道若境線で発生しました自動車破損等事故につきまして、損害賠償の額を定めようとするものでございます。
３ 示談の概要に記載してありますとおり、令和２年１月23日午前８時30分ごろに、県道若境線を普通貨物自動車で走行中、道路側溝のグレーチングふたをはね上げ、貨物自動車を破損するとともに、貨物自動車から飛散した軽油により、道路沿いの敷地に駐車していた普通乗用自動車を汚損したものでございます。その後、両被害者から損害賠償請求があり、本年２月15日に示談書を取り交わし、損害賠償として、合計50万9円を支払うこととしたものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、保険会社より両者へ支払われております。
以上、御報告の上、その承認をお願いするものでございます。
説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
96
◯加藤委員長 次に、林河川課長兼鬼怒川流域緊急対策推進室長。
97 ◯林河川課長兼鬼怒川流域緊急対策推進室長 続きまして、河川課関係の一般会計補正予算について御説明させていただきます。
8)の議案概要説明書の255ページでございます。
初めに、河川総務費につきましては、905万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして、海岸管理費及び次の256ページのダム管理費につきましては、事務費の確定による減額でございます。
次に、砂防管理費につきましては、事業費の確定による増額でございます。
続きまして、河川改良費につきましては、83億7,056万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして、国補河川改修事業費につきましては、国の補正などに伴う増額でございます。
257ページをごらんください。
次に、都市基盤河川改修事業費につきましては、事業費の確定による減額でございます。
次に、市町村河川事業指導監督費につきましては、事務費の確定による増額でございます。
次に、十王ダム堰堤改良事業費及び災害関連河川改修事業費につきましては、国の補正などに伴う増額でございます。
258ページをごらんください。
河川維持費につきましては、2,423万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして、河川環境整備促進費及び次の259ページの河川管理費につきましては、事業費の確定による減額でございます。
続きまして、砂防費につきましては、７億2,185万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして、通常砂防費から、次の260ページの地すべり対策事業費につきましては、国の補正などに伴う増額でございます。
261ページをごらんください。
海岸保全費につきましては、３億3,247万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして、海岸保全施設整備事業費につきましては、国の補正などによる増額でございます。
262ページをごらんください。
水防費につきましては、事業費の確定により、145万8,000円を減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、治水直轄事業負担金につきましては、121億5,115万4,000円の増額補正をお願いするものでございまして、那珂川・久慈川緊急治水対策プロジェクトなど国の直轄事業費の増に伴う県負担の増額でございます。
続きまして、災害土木施設復旧費につきましては、３億6,198万円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして、次の263ページまで、それぞれにつきまして事業費の確定による増額または減額でございます。
以上、河川課計といたしまして、211億7,931万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
98
◯加藤委員長 次に、久家港湾課長。
99 ◯久家港湾課長 続きまして、港湾課の補正予算について御説明をさせていただきます。
当課は、一般会計と特別会計とに分かれてございます。
まず、一般会計でございます。
お手元の議案概要説明書8)の264ページをお開き願います。
上段にあります港湾課でございます。
まず、港湾管理費につきましては、左から２つ目の欄に記載のとおり、３億2,257万4,000円の減額補正でございます。
主なものといたしまして、中段の繰出金でございます。繰出金は、一般会計から港湾事業特別会計に繰り出すものでございまして、港湾施設の維持修繕費の減額などによりまして、３億2,177万9,000円の減額でございます。
港湾建設費につきましては、７億90万1,000円の増額補正でございます。
主なものといたしまして、国補港湾建設費は、国当初予算と県当初予算の内示差による減額でございます。
続いて、265ページをお願いいたします。
国補統合補助事業費でございますが、国の３次補正による日立港区の防波堤の改良等に要する費用の増額でございます。
津波・高潮対策事業費は、国の３次補正による鹿島港海岸における防潮堤の事業促進等による増額でございます。
港湾維持改良費につきましては、工事費及び事務費の内容補正で、予算額の増減はございません。
続きまして、266ページをお願いいたします。
港湾直轄事業負担金につきましては、９億8,139万2,000円の減額補正でございます。
主な理由としましては、国当初予算と県当初予算の内示差による減額でございます。
災害港湾施設復旧費につきましては、6,127万7,000円の減額補正でございます。いずれの事業につきましても、災害復旧事業の実施個所がなかったことによる減額でございます。
267ページをお開きください。
港湾課における一般会計の合計といたしまして、６億6,434万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、港湾事業特別会計でございます。
恐れ入りますが、393ページをお開き願います。
下から２段目にあります港湾総務費につきましては、1,159万3,000円の増額補正でございます。これは、主に港湾施設の管理業務に従事する職員の給与等の確定による増額でございます。
港湾管理費につきましては、1億5,257万9,000円の減額補正でございまして、事業費の確定による減額でございます。
394ページをお願いいたします。
港湾振興費につきましては、821万6,000円の減額補正でございまして、事業費の確定による減額でございます。
港湾建設費につきましては、５億4,100万8,000円の減額補正でございます。
主なものといたしまして、茨城港常陸那珂港区の中央ふ頭地区、港湾関連用地の土地造成事業において、企業動向を鑑み、土地造成を先送りにしたことによる減額補正でございます。
395ページをお開き願います。
公債費についてでございます。１億2,762万5,000円の増額補正でございまして、常陸那珂港区における港湾関連用地の繰上償還に係る増額補正でございます。
予備費でございますが、執行を要さなかったことによりまして、200万円の減額補正でございます。
港湾事業特別会計における合計といたしまして、５億6,458万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
100
◯加藤委員長 次に、木村営繕課長。
101 ◯木村営繕課長 続きまして、営繕課所管の補正予算について御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書8)の267ページ、営繕課の欄をごらん願います。
営繕管理費におきまして、総額1,244万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
その内訳でございますが、まず、建築総務費につきましては、職員給与費等の確定に伴う増額でございます。
また、その下の営繕施行事務費につきましては、設計委託額の確定並びに事務経費の節約などによる減額でございます。
営繕課関係の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
102
◯加藤委員長 次に、生田目都市計画課長。
103 ◯生田目都市計画課長 続きまして、都市計画課所管の一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料は、同じ議案概要説明書8)の268ページの上段、都市計画課の欄をごらんください。
都市計画総務費は、1,132万2,000円の減額補正でございます。
内訳といたしまして、都市計画審議会費は、事業費の確定による減額でございます。
屋外広告物取扱事務費につきましては、右端の欄に記載しておりますように、屋外広告物取扱事務費の事務費の確定による減額、屋外広告物取扱事務処理特例交付金は、交付額の確定による減額でございます。
都市行政費につきましては、事務費及び市町村への交付額の確定による減額でございます。
都市政策推進費は、右端の欄にありますように、まちづくり推進費、都市景観形成推進事業費ともに事業費の確定による減額でございます。
次に、都市計画調査指導費につきましては、565万9,000円の減額補正でございます。
内訳ですが、都市地域計画策定費は、事務費の確定などによる減額、街路交通調査費は、委託費の確定などによる減額でございます。
ページをおめくりいただいて、269ページの都市計画指導監督費は、市町村事業費の確定による増額でございます。
以上、都市計画課の一般会計補正額の合計は、1,698万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上で、都市計画課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
104
◯加藤委員長 次に、蛭町都市整備課長。
105 ◯蛭町都市整備課長 続きまして、都市整備課から、一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の269ページからとなります。
中段の都市整備課からでございます。
まず、都市計画総務費となります。359万3,000円の減額補正でございます。
このうち、都市緑化推進費でございますが、表の右側備考欄に記載がございます総合都市緑化推進事業費は、都市緑化推進のためのイベントが、新型コロナの影響から、偕楽園での開催のみとなりましたことから、減額となったものでございます。
次の区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金は、市町村に委任している事務作業量の確定による減額でございます。
続きまして、270ページをごらん願います。
土地区画整理費でございます。１億5,222万3,000円の減額補正でございます。
まず、土地区画整理事業関連道路費は、古河市施行の古河駅東部地区において、移転補償処理のおくれに伴い、道路工事の発注を来年度としたことによる減額などでございます。
次の土地区画整理事業推進費は、経費確定による減額でございます。
続きまして、公園事業費でございます。４億6,408万円の増額補正でございます。
まず、国補公園事業費につきましては、国の補正などに伴う増額でございます。
次の公園施設費につきましては、予算額の補正はございません。
続きまして、271ページをごらん願います。
公園直轄事業負担金でございますが、255万7,000円の増額補正でございます。これは、国営ひたち海浜公園の事業費の確定によるものでございます。
以上、都市整備課の合計といたしまして、３億1,082万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
106
◯加藤委員長 次に、園部下水道課長。
107 ◯園部下水道課長 続きまして、下水道課の補正予算関係を御説明いたします。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
議案概要説明書8)の271ページをお開き願います。
下段、都市局下水道課の項からでございます。
都市計画総務費としまして、６億9,297万円の減額でございます。これは、市町村公共下水道受託事業費の事業費が確定したことによる減額でございます。
次に、272ページをごらん願います。
下水道事業費でございますが、112万5,000円の減額でございます。これは、流域下水道事業会計の企業債元利償還金に係る交付税措置相当額の確定に伴う一般会計からの繰出額の減額でございます。
都市計画調査指導費につきましては、下水道指導監督費に係る国費の増などにより、320万8,000円の増額でございます。
以上、下水道課の一般会計補正予算の合計額は、６億9,088万7,000円の減額でございます。
次に、企業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の419ページをお開き願います。
14の令和２年度鹿島臨海都市計画下
水道事業会計補正予算概要でございます。
(１)収益的収入及び支出でございます。
まず、支出予定額は、7,157万1,000円の増額でございます。これは、営業費用や営業外費用の額の確定によるもので、その内訳を右端の備考欄に記載してございます。
次に、収入予定額の合計は、１億3,740万6,000円の減額でございます。これは、営業収入として、処理水量の減に伴う下水道料金収入の減などによるものでございます。
その結果、差引純益は、２億897万7,000円の減額となっております。
続きまして、420ページをごらん願います。
(２)資本的収入及び支出でございます。
支出予定額は、１億8,979万5,000円の増額でございます。これは、国の補正予算に伴う建設改良費の増などによるもので、その内訳を右端の備考欄に記載しております。
収入予定額の合計は、2,965万7,000円の増額でございます。これは、主に支出の建設改良費の財源となる国庫補助金の増のほか、建設負担金の額の確定によるものでございます。
その結果、差引額は、１億6,013万8,000円の減額となっております。
続きまして、421ページをお開き願います。
15の令和２年度流域下
水道事業会計補正予算概要でございます。
(１)収益的収入及び支出でございます。
支出予定額は、4,889万6,000円の減額でございます。これは、営業費用等の額の確定によるもので、その内訳を右端の備考欄に記載してございます。
収入予定額の合計は、３億4,236万3,000円の増額でございます。これは、流域市町村からの処理水量の増加により、営業収益などが増額となったものでございます。
その結果、差引純益は、３億9,125万9,000円の増額となっております。
続きまして、422ページをごらん願います。
(２)資本的収入及び支出でございます。
支出予定額は、６億9,554万3,000円の増額でございます。これは、国の補正予算に伴う建設改良費の増などによるもので、その内訳を右端の備考欄に記載しております。
次に、収入予定額の合計は、５億5,398万5,000円の増額でございます。これは、主に支出の建設改良費の財源となる国庫補助金等が増額となったことによるものでございます。
その結果、差引額は、１億4,155万8,000円の減額となっております。
以上が、企業会計予算でございます。
続きまして、資料２、議案等説明資料の12ページをお開き願います。
第79号議案 霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。
本議案は、県が管理している流域下水道の維持管理に要する費用に係る令和２年度の市町村の負担額につきまして、今年度の流入汚水量の見込みが確定したことに伴い変更するものでございます。
この維持管理に要する費用につきましては、２の根拠法令にありますとおり、関係市町村に負担させることができることになっております。
３の議案の概要でございますが、霞ケ浦常南など７つの流域下水道におきましては、負担額の合計を62億6,422万7,000円から65億6,591万6,000円に変更するものでございます。
なお、この負担額につきましては、４の参考事項に記載のとおり、市町村の意見を聞き、同意する旨の回答を得ております。
以上で、下水道課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
108
◯加藤委員長 次に、足立技監兼建築指導課長。
109 ◯足立技監兼建築指導課長 建築指導課の補正予算につきまして説明いたします。
資料変わりまして、議案概要説明書8)の273ページをお開きください。
このページ頭からが建築指導課分になってございます。
建築管理費3,695万5,000円の減額でございます。
内訳は、まず、建築基準法施行費の事務費等の節約及び額の確定に伴う778万7,000円の減額でございます。
続く３つの事項も、同じく事務費等の節約及び額の確定に伴う減額で、順に、建築士法施行費22万2,000円、開発許可等施行費585万円、274ページに移りまして、宅地建物取引業法施行費179万5,000円の減額でございます。
次の建築物等調査費は、額の増減はなく、内容の補正でございます。
最後の建築防災事業費は、大規模建築物などの耐震診断や改修に対する補助額の確定に伴う2,130万1,000円の減額でございます。
建築指導課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
110
◯加藤委員長 最後に、小圷技監兼住宅課長。
111 ◯小圷技監兼住宅課長 続きまして、住宅課所管の一般会計補正予算案につきまして御説明を申し上げます。
議案概要説明書8)の275ページをお開き願います。
ページの中ほどでございます。
まず、住宅管理費でございますけれども、3,878万3,000円を減額補正するものでございます。
その内訳でございます。右端の欄にありますとおり、職員給与費、県営住宅維持管理費等の額の確定による減額でございます。
次に、国補住宅費でございますが、４億8,789万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
その内訳でございますが、まず、公営住宅建設費につきましては、水戸市内にあります高天原アパート外６団地におきまして、建物の耐久性、安全性を向上させる長寿命化工事を実施するための増額でございます。
次の276ページ、指導監督費につきましては、国の配分額の増額によるものでございます。
住宅新築資金等貸付助成事業費、住宅建設コスト低減対策推進事業費、個人住宅建設促進対策費、住生活総合調査費につきましては、事業費の確定による減額でございます。
最後に、県単住宅費でございますが、430万円を減額補正するものでございます。
内訳でございますが、次の277ページに移っていただきまして、住宅金融支援機構事務取扱費など５つの事業費を掲げてございますが、全て事業費の額の確定による減額でございます。
以上、住宅課の合計といたしまして、４億4,481万6,000円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
補正予算案につきましての説明は、以上でございます。
続きまして、第85号議案 県営住宅の使用料等に係る権利の放棄について御説明をいたします。
恐れ入りますが、お手元の資料２、13ページをお開き願います。
１の議案の内容にありますとおり、県営住宅の家賃や駐車場使用料に係る債権で、消滅時効が完成し、かつ、債務者が死亡または行方不明のため回収が不能であるものにつきまして、2,470万円余を放棄しようとするものでございます。
なお、２ 未収債権の状況の右端の欄に記載の1,091万円余につきましては、１件当たり50万円以下の債権でありますことから、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分をいたしましたことを御報告申し上げます。
今後も、引き続き、３の主な未収債権対策にありますとおり、総務部の未収債権対策チームと連携し、弁護士による法的措置等による債権回収に取り組んでまいります。
住宅課からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
112
◯加藤委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはございませんか。
ないようですので、以上で、令和２年度関係議案に関する説明聴取を終了いたします。
次に、令和２年度県出資法人等経営評価結果報告について説明を願います。
初めに、原部技監兼検査指導課長。
113 ◯原部技監兼検査指導課長 お手元の資料、Ａ４横長で、右肩に資料３と書かれたものを御用意願います。
令和２年度県出資法人等経営評価結果報告と記載されております資料の３ページをお開き願います。
左端の欄に番号、２番目に法人名が記載されてございます。
検査指導課の所管法人は、番号１と２の２つの法人でございます。
初めに、１番の一般財団法人茨城県建設技術公社でございます。
県の出資状況、令和元年度決算の収支状況等は、表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は、概ね良好でございます。
次に、中ほどの欄、総合的所見等についてでございます。
台風19号などに伴う災害査定積算業務等災害復旧に係る受託事業収益が増加したことなどから、当期経常増減額は３億3,600万円、前期比100.9％増となり、財務の健全性は維持されている。
県及び市町村からの受託事業収益が事業収益の大部分87.7％を占めていることから、現在、受託を受けている業務においても、その知見を積極的に県や市町村に教授し、各団体の技術力向上になお一層努められたい。
また、社会貢献事業積立資金を活用した社会貢献事業については、引き続き積極的に取り組まれたい。
県所管課は、平成30年度に法人との随意契約による業務委託に伴う積算基準を改定したところであるが、随意契約をする事由の妥当性について、引き続き精査されたいとなっております。
次に、右側の欄、左に係る対応でございます。
これまで、組織の集約化や人員削減による経費削減を進めながら、積算・施工管理業務等の受託事業により、平成23年度以降、黒字決算を続けておりますが、今後も経営の効率化・合理化に努め、経営基盤の強化を図るとともに、県や市町村の技術力向上に積極的に寄与するよう指導してまいります。
また、平成29年度から実施している社会貢献事業につきましては、経営状況の変化を踏まえながら、引き続き積極的に取り組むよう指導してまいります。
公社との随意契約につきましては、引き続き、業務別に内容や案件を精査し、適正な発注に努めてまいります。
次に、２番の一般財団法人茨城県建設技術管理センターでございますが、県の出資状況、令和元年度決算の収支状況等は、表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は、概ね良好でございます。
次に、中ほどの欄、総合的所見等についてでございます。
建設副産物リサイクル事業における取り扱い土量が増加したことなどから、当期経常増減額5,500万円、前期比107.9％増となり、財務の健全性は維持されている。
引き続き、設備等更新計画に基づく計画的・効率的な設備更新を行うなど、経費の削減に取り組まれたい。
また、公益目的支出計画に基づく事業として、研修・広報事業を実施しているが、さらに技術力を磨き、これまでの蓄積を社会に還元する方策を検討されたいとなっております。
次に、右側の欄、左に係る対応でございます。
財務の健全性や経営の安定化を図るため、これまでも適正な未収金の管理や計画的・効率的な設備更新等による経費の節減に努めてきたところでありますが、引き続き、これら取り組みの一層の推進に努めるとともに、公益目的支出計画に基づく研修・広報事業を着実に実施するよう指導してまいります。
また、試験機関として、技術力・信頼性の国際的な指標でありますＩＳＯ17025認定の継続等により、引き続き技術の研さんに取り組むとともに、これまでに蓄積した高い技術力を広く社会に還元するため、研修・広報事業の充実に努めるよう指導してまいります。
検査指導課所管の出資法人に関する説明につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
114
◯加藤委員長 次に、石川道路維持課道路保全強化推進室長。
115 ◯石川道路維持課道路保全強化推進室長 続きまして、道路維持課の所管法人について説明させていただきます。
同じく資料３の４ページをお願いいたします。
番号３の茨城県道路公社でございます。
県の出資状況、令和元年度決算状況等については、左側の表に記載のとおりでございます。
次に、真ん中の欄になります総合的所見等でございます。
有料道路料金収入につきましては、常陸那珂、若草大橋は増加したものの、下総利根大橋の無料開放による収入減に加え、日立、水海道が減少したことから、８億6,800万円と前期比7.2％減、また、駐車場料金収入は、台風19号の影響などにより、5,900万円と前期比7.6％減となりました。
令和元年度に策定した中期経営計画に基づき、収支目標に向けた綿密な増収対策を立てて、ＰＤＣＡサイクルに沿ってその達成に努めるとともに、経費の削減に努められたいとされております。
さらに、県からの長期借入金については、計画的な返済が行われるよう、引き続き、費用全般の節減に努め、財務基盤を着実に強化していくことが必要であるとの所見が示されております。
表の右側、その対応でございます。
中期経営計画の収支目標に向けた増収対策について、ＰＤＣＡサイクルに沿って、その達成に努めるとともに、経費の削減を図り、県の長期貸付金の返済が計画的に行われるよう指導してまいります。
道路維持課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
116
◯加藤委員長 次に、佐藤港湾課港湾経営室長。
117 ◯佐藤港湾課港湾経営室長 港湾課が所管しております２つの法人について御説明申し上げます。
同じ資料３の５ページをお開き願います。
番号４、鹿島埠頭株式会社でございます。
決算状況等につきましては、表に記載のとおりでございます。
経営評価区分は、概ね良好で、総合的所見等につきましては、主要事業である曳船事業は、鹿島港及び茨城港常陸那珂港区における取り扱い隻数の増加等により、曳船料収入が増加し、売上高は24億100万円となり、法人全体の当期経常利益は４億9,800万円を確保したこと、当期純利益は２億9,200万円となり、財務の健全性が維持されていること、今年度以降については、
新型コロナウイルス感染症等により経済情勢が不透明であることから、経営状況を慎重に見きわめた上で、計画的な曳船の更新や、曳船船員の人材育成・確保を図ることなどとなっております。
総合的所見等に係る対応でございますが、今年度以降においては、
新型コロナウイルス感染症等により経済情勢が不透明であることから、経営状況を慎重に見きわめ、財務の健全性を維持しながら、計画的な曳船の更新や曳船船員の人材育成・確保にも努め、引き続き、安全で質の高い港湾サービスの提供が行われるよう指導してまいります。
次に、６ページをお開き願います。
番号５、株式会社茨城ポートオーソリティでございます。
決算状況等は、表に記載のとおりでございます。
経営評価区分は、概ね良好で、総合的所見等につきましては、令和元年度は、茨城港における船舶の入港隻数はわずかに減少したものの、取り扱い貨物量やコンテナ取り扱い量が堅調に推移したことなどから、法人全体の売上高は34億5,100万円を確保し、当期純利益は１億8,200万円となったこと、法人全体としての財務内容は良好であるが、事業部門別では、港湾業務事業の営業損益が若干の赤字となっているため、引き続き、要因を分析し、業務の効率化や経費の削減など改善に努め、一層の経営基盤の強化を図ること、県と連携を図りながら茨城港のさらなる利用促進を図り、県内産業の発展に資する港湾運営に努めることとなっております。
総合的所見に係る対応でございますが、港湾業務事業については、引き続き、船舶代理店業務等の効率的な業務執行や経費の削減等に努めるよう指導してまいります。
また、今後も、茨城港の利用促進に向け、港湾利用者のニーズに的確に対応したサービス提供に努めるとともに、関係機関等と連携し、港湾と一体になった都市づくりを進めるよう指導してまいります。
港湾課からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
118
◯加藤委員長 最後に、生田目都市計画課長。
119 ◯生田目都市計画課長 都市計画課の所管法人につきまして御説明いたします。
同じ資料の６ページ下段の番号６、茨城県土地開発公社でございます。
決算状況等につきましては、表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は、改善措置が必要で、総合的所見等は、令和元年度は、公有地取得事業として、国直轄事業に係る用地1.3ヘクタールを先行取得するとともに、取得済みの用地22ヘクタールを国へ処分した。また、土地造成事業として、ひたちなか地区保有土地22.3へクタールについて、事業用定期借地等の貸し付けを行っている。
なお、保有土地のうち代替地0.1ヘクタールの売却により代替地処分は完了したが、ひたちなか地区の完成土地のうち、未利用地７ヘクタールについては処分が進んでいない。土地利用についての地元市等の要望を踏まえつつ、県関係各課と連携しながら早期の処分を図り、県からの長期借入金の返済に充当するなど、財務の健全化を図られたい。引き続き、国直轄事業に係る用地先行取得事業については、着実に実施されたいとなっております。
このため、これらに係る対応でございますが、ひたちなか地区の未利用地につきましては、ひたちなか地区留保地利用計画に基づき、法人が県関係各課等と連携し、地元との調整及び誘致活動に取り組み、処分に努めるよう指導してまいります。
また、引き続き、貸付地の賃料等により県貸付金の償還を確実に行うよう指導してまいります。
国直轄事業につきましては、令和２年度に国道６号東海拡幅等に係る用地先行取得事業を受託するなど、用地取得を支援しているところであり、今後も、国等が行う事業用地の確保において、法人の役割が十分に果たせるよう指導してまいりたいと考えております。
茨城県土地開発公社の説明につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
120
◯加藤委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で、令和２年度県出資法人等経営評価結果報告に関する説明聴取を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、２時25分とさせていただきます。
午後２時11分休憩
────────────────────────────
午後２時23分開議
121
◯加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、令和３年度関係議案についての説明を求めます。
初めに、伊藤土木部長。
122 ◯伊藤土木部長 それでは、議案の説明に入ります前に、令和３年度国及び県の予算編成の状況等について御説明申し上げます。
お配りしています１枚紙の資料４です。
令和３年第１回定例会
土木企業委員会資料【土木部報告事項】（令和３年度分）になります。
１つ目、令和３年度国予算案（国土交通省関係）です。
国土交通省公共事業関係費（国費）で、５兆2,587億円、対前年度比1.00倍となります。
これは、先ほどの緊急５カ年の５年15兆円の１年分の令和２年度第３次補正を含めると７兆1,929億円となります。
施策の柱は、その下のところです。
２つ目、令和３年度県予算案（土木部関係）です。
土木部関係予算案、全体1,444億2,000万円となっております。
下に表をつけております。
上から、国補公共で、国の補助事業、それから、直轄事業、県単、県の単独事業で、合計という欄になっています。
見ていただくように、東日本大震災の震災復興関係が令和２年度終了になります。その分を除いたり含めたりというような表になっています。
まず、一番左から、令和２年度のＡという欄は、これは震災復興も含めた額1,079億600万円になります。
それが、来年度、令和３年当初の予算案としましては、952億3,500万円となっております。減っているように見えますけれども、その分というのは、東日本大震災の復興分が令和２年度で終わりということで、その分を除く部分が減るということになります。その部分を除きますと、もともと震災関係を乗せますと、令和２年度の予算が867億2,700万円で、令和３年の当初予算を比較しますと、一番右のところの増減のところなのですけれども、震災完了で9.5％の伸びというふうになっております。
さらに、令和２年の補正も足しますと、令和２年の補正と令和３年の当初、緊急５カ年の１年目と令和３年当初を合算しますと、合算と書いていますところの1,208億4,900万円ということで、増減率としましては、12％と、１割強の増減となっております。かなり潤沢な予算を、今、見なしてやっているところでございます。
主要事業としましては、その下にあります国土強靱化５か年の防災・減災事業、特に、河川系ですとか、道路の法面対策、今回は特にネットワーク系も緊急５カ年のほうに入っております。緊急輸送道路の整備等のネットワーク系も今回の主要事業として計画をしているところでございます。
以上、資料４、土木部の令和３年度分の報告事項です。
続きまして、本委員会に付託されました議案のうち、令和３年度関係議案の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料のうち、令和３年第１回
茨城県議会定例会議案1)をごらんください。
本委員会に付託されました案件のうち、令和３年度関係分につきましては、議案７件でございます。
まず、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
当初予算関係でございます。
まず、第２号議案 令和３年度茨城県一般会計予算のうち土木部所管分、それから、第14号議案 令和３年度茨城県港湾事業特別会計予算、第20号議案 令和３年度茨城県鹿島臨海都市計画下
水道事業会計予算及び第21号議案 令和３年度茨城県流域下
水道事業会計予算についてでございます。
このうち、土木部所管分を抜粋したものを、お配りしております資料のうち、右肩に資料５と書かれております議案等説明資料に記載しております。そちらの３ページをあわせてごらんください。
第２号議案 令和３年度茨城県一般会計予算のうち、土木部所管分につきましては、最初の表の最下段、一般会計計の３年度Ｃの欄、1,049億2,124万9,000円の予算をお願いしようとするものでございます。
次に、その下の特別会計の欄をごらんください。
第14号議案 令和３年度茨城県港湾事業特別会計予算につきましては、特別会計計の３年度Ｃの欄、109億7,339万5,000円の予算をお願いしようとするものでございます。
次に、その下の企業会計の表をごらんください。
第20号議案 令和３年度茨城県鹿島臨海都市計画下
水道事業会計予算及び第21号議案 令和３年度茨城県流域下
水道事業会計予算につきましては、２つの企業会計を合わせまして、企業会計計の３年度Ｃの欄、285億2,553万8,000円の予算をお願いしようとするものです。
一般会計、特別会計及び企業会計を合わせまして、土木部合計は、最下段の土木部計の３年度Ｃの欄、1,444億2,018万2,000円となってございます。
なお、それぞれの表には震災関連分を除いた予算を内数として記載しております。
次に、その他の議案について御説明申し上げます。
議案1)にお戻りいただきまして、127ページをお開きください。
第38号議案 茨城県建築審査会条例及び茨城県開発審査会条例の一部を改正する条例につきましては、押印手続の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、128ページをお開きください。
第39号議案 茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
次に、144ページをお開きください。
第44号議案 霞ケ浦常南外６流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額につきましては、市町村と調整の上、令和３年度に県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額を定めようとするものでございます。
なお、議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
私の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
123
◯加藤委員長 次に、眞家監理課長。
124 ◯眞家監理課長 監理課からは、３点、御説明させていただきます。
１点目は、土木部の令和３年度当初予算のうち、各課共通事項である債務負担行為などについてでございます。
令和３年第１回
茨城県議会定例会議案1)の１ページから59ページのうち、土木部に係る部分を、先ほど部長が説明しました資料５、議案等説明資料にまとめてございますので、こちらで説明させていただきます。
資料５の６ページをお開き願います。
令和３年度債務負担行為一覧でございます。
まず、一般会計に係る債務負担行為でございますが、工事請負契約に関するものが３件ございまして、地方道路整備工事、国補公園事業工事及び県営住宅建設工事につきまして、記載の事業内容、期間及び限度額により工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、費用負担契約に関するもの２件でございますが、それぞれＪＲ東日本水戸支社長と、記載の事業内容、期間及び限度額のとおり費用負担の契約を締結しようとするものでございます。
次に、利子補給に関するものが１件で、東日本大震災による被災者の住宅復旧に係る借入金の利子の一部を、市町村を経由して、記載の期間及び限度額により補助しようとするものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
企業会計分でございます。
まず、鹿島臨海都市計画下水道事業会計につきましては、工事請負契約に関するものとして、処理場整備に係る２件について、記載の期間及び限度額により契約を締結しようとするものでございます。
また、流域下水道事業会計につきましては、工事請負契約に関するものとして、各流域の処理場やポンプ場の整備に係る工事７件について、それぞれ記載の期間及び限度額により契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、８ページをお開き願います。
令和３年度地方債一覧でございまして、県債の限度額等を設定しようとするものでございます。
まず、一番上の表は、第２号議案、一般会計に係るものでございますが、河川事業以下18の事業ごとに地方債の限度額を記載してございます。合計510億6,170万円を計上しております。
次は、港湾事業特別会計で、48億2,340万円、鹿島臨海都市計画下水道事業会計で、５億1,250万円、一番下の表の流域下水道事業会計で、13億4,920万円を計上してございます。
２点目は、監理課の令和３年度当初予算についてでございます。
お手元の令和３年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の187ページをお開き願います。
初めに、土木総務費でございますが、予算額は27億6,683万7,000円を計上しております。
内訳ですが、２段目の土木総務費は、右側の備考欄に記載のとおり、職員給与費等でございます。
次に、土木事務所等整備費でございますが、土木部の出先機関庁舎の維持修繕等に係る経費でございます。
次に、諸費でございますが、主なものは、土木関係各種団体分担金や一般事務処理費でございます。
188ページをお開き願います。
建設指導監督費でございますが、予算額は１億4,340万4,000円を計上しております。
内訳ですが、２段目の建設業法施行費は、建設業者許可等に要する経費でございます。
次に、建設業振興対策費は、建設業振興資金貸付金でございまして、内容は、茨城県建設業協同組合が県内業者を対象に実施する工事代金立替制度の原資の一部として、１億円を県が組合に貸し付けるものでございます。
そのほか、建設統計調査費、浄化槽法施行費を合わせた監理課の予算の合計は、監理課計の行に記載の29億1,024万1,000円でございます。
以上が、監理課の予算でございます。
最後に、３点目でございます。
資料６、令和３年度土木部主要事業等の３ページをお開き願います。
令和３年度建設業関連施策についてでございます。
まず、建設業許可・経営事項審査の実施でございます。
県内建設業者の健全な発展を図るため、建設業法に基づく許可を行いますとともに、公共工事の入札に参加しようとする建設業者を対象に、経営等に関する審査を行ってまいります。
次に、入札・契約制度の適切な運用でございます。
公正で透明な入札・契約制度の推進や、工事品質の確保、県内建設業者の育成等を図るため、入札・契約制度の適正な運用に努めてまいります。
また、県発注工事におきましては、建設業者の規模や施工能力等に応じた適切な入札が行われるよう、建設業者の経営力や技術力等を評価する格付を行ってまいります。
このほか、最低制限価格制度などの活用により、ダンピング受注の防止を図るとともに、入札監視委員会において入札・契約の過程等を審議することにより、透明性の確保に努めてまいります。
次に、右上の建設業者の法令遵守への取組でございます。
建設業を営んでいくために必要な法令等について周知を図るため、茨城県建設業協会との共催により研修会を開催しますとともに、法令違反などを行った建設業者に対し、営業停止等の監督処分を実施してまいります。
次に、県内建設業の振興でございます。
県内建設業者が施工可能な工事は、県内業者への発注を原則とするとともに、技術的難易度の高い工事などにつきましても、ＪＶ制度を活用して、県内業者の受注機会の確保に努めてまいります。
また、茨城県建設業協同組合が行う工事代金立てかえ制度に資金を貸し付けることにより、建設業者の資金繰りを支援するほか、優良な建設業者の育成を図るため、建設業活性化フォーラムを開催してまいります。
最後に、建設工事に係る紛争処理でございますが、建設工事紛争審査会により、建設工事の紛争解決を支援してまいります。
監理課からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
125
◯加藤委員長 次に、畑中参事兼用地課長。
126 ◯畑中参事兼用地課長 初めに、用地課の当初予算案につきまして御説明いたします。
3)議案概要説明書に戻りまして、188ページをお開き願います。
一番下の土木総務費の総額5,692万1,000円でございまして、次の189ページに内訳がございます。
まず、国有財産取扱費は、国土交通省所管の法定外公共物を、第一号法定受託事務として管理する費用でございます。
次に、登記事務等処理費は、所有権移転登記を終えていない公共用地の登記処理に係る費用や、用地取得において登記処理に疑義や困難が生じた場合の専門家への相談等に関する費用でございまして、会計年度任用職員の人件費や公共嘱託登記協会への委託費などでございます。
次に、用地諸費でございますが、右側の備考欄記載のとおり、事項が分かれておりまして、このうち、不動産鑑定業登録事務費は、県内不動産鑑定業者の不動産の鑑定評価に関する法律に基づく新規、更新等の登録事務等に関する費用でございます。
また、事業認定等事務処理費は、市町村等が施行する公共事業に係る土地収用法に基づく知事の事業認定に関する費用や、最近、完全施行されました所有者不明土地法に基づく知事の裁定等に関する費用でございます。
また、公共事業用地取得促進対策費は、公共用地の取得推進対策の事務に関する費用や、用地職員の資質向上を図るための研修等に関する費用でございます。
また、国有財産事務処理特例交付金は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づきまして、市町村が準用河川の敷地の国有財産について行う境界確定等の財産管理事務に関する費用を、その市町村に交付するものでございます。
続きまして、用地課の主要事業を御説明いたします。
まず、資料６、令和３年度土木部主要事業等の４ページをお開き願います。
公共用地の取得推進でございます。
右上記載の用地事務状況調査の結果を踏まえまして、左上記載の土木部用地取得推進調整会議におきまして、右中段記載のとおり、集中的に用地交渉を行う用地取得強化路線、具体的な対策に努めます用地取得困難箇所及び用地取得重点箇所をそれぞれ指定いたしまして、その用地取得を、進捗状況を継続的に管理しながら推進してまいります。
なお、用地取得重点箇所につきましては、用地交渉と並行いたしまして、左下記載のとおり、土地収用法に基づく収用手続を視野に入れまして事業認定申請の準備を行ってまいります。
次に、５ページをお開き願います。
所有者不明土地の利用の円滑化の推進でございます。
令和元年６月に完全施行されました所有者不明土地の利用の円滑化の推進に関する法律、いわゆる所有者不明土地法に基づきまして、土地収用法の特例と地域福利増進事業のための土地使用権の取得という２つの知事の裁定に関する事務を適切かつ迅速に行ってまいります。
中段をごらん願います。
まず、土地収用法の特例でございます。
これまで、所有者不明土地を土地収用法に基づき収用等する場合には、収用委員会の裁決を受けていたわけでございますが、事業認定を受けた事業における所有者不明土地につきましては、知事の裁定を受けることで収用等をすることを可能としたものでございます。これにより、収用委員会の審理を省略いたしまして、収用手続の期間の縮減を図ろうとするものでございます。
次に、地域福利増進事業のための土地使用権の取得でございます。
民間事業者が起業者である場合を含めまして、地域福利を増進する事業のために、所有者不明土地の利活用が必要なときは、知事の裁定を受けることで、期間10年を上限とする土地使用権の取得を可能としたものでございます。
用地課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
127
◯加藤委員長 次に、原部技監兼検査指導課長。
128 ◯原部技監兼検査指導課長 続いて、検査指導課の所管について御説明をさせていただきます。
資料は、同じページ、議案概要説明書3)の189ページの検査指導課の欄でございます。
土木総務費、予算額3,774万7,000円で、その内訳の検査諸費として、右端備考欄の資材及び労務費調査費は、公共工事の積算に使用する資材や労務の単価の設定に当たり、市場価格に合った適正なものとするため、実態調査を行う経費でございます。
公共事業技術調査研究費は、砕石や生コンクリートなどの指定工場の品質管理状況を調査する経費でございます。
次の土木職員研修費は、職員の技術力向上や、若手職員の育成に向けた研修に要する経費でございます。
その下の建設資源リサイクルシステム構築事業費は、建設副産物の発生を抑制し、資源として再利用することの推進・普及啓発を図るため、右端の備考欄の建設資源リサイクルシステム構築事業費により、茨城県建設リサイクル推進協議会やリサイクル建設資材認定委員会の運営に要する経費、また、建設リサイクル法施行費による適正な法の運用を業者等へ指導する経費でございます。
続きまして、190ページをお開き願います。
次の建設指導監督費79万2,000円は、県発注工事における成績優秀な建設業者の表彰に要する経費や、建設産業のイメージアップを図るための経費等でございます。
以上、検査指導課計として、3,853万9,000円をお願いするものでございます。
続きまして、検査指導課の主要事業について御説明をさせていただきます。
資料６の令和３年度土木部主要事業等の中の６ページ、茨城県土木部における建設業の担い手確保・育成に向けた主な取り組みについてでございます。
建設業は、将来にわたり、インフラの整備・維持管理や災害発生時の対応など地域の守り手となる業界であります。
しかしながら、建設業就業者の高齢化による大量離職が見込まれておりますことから、建設業の担い手の確保・育成への取り組みは非常に重要と考えております。
そのような中、当課では、建設業界と連携を図りながら、主に３つの観点で取り組みを行っているところでございます。
１つ目は、若年者の入職促進への支援です。
茨城県建設業協会を初めとする建設関係団体と共同で組織しております茨城県魅力ある建設事業推進連絡会議、通称ＣＣＩ茨城において、建設フェスタの開催のほか、インターンシップや見学会、体験学習を行い、建設業の魅力を伝えることでイメージアップを図っております。
２つ目としまして、就労環境の改善への取り組みです。
建設現場における労働環境を改善させるため、洋式・水洗トイレを設置する快適トイレ普及促進工事の発注や、定期的かつ安定的な休暇の確保に向け、完全週休２日制促進工事の発注をしております。
また、繁忙期の工事集中を回避するため、施工時期の平準化にも積極的に取り組んでおります。
３つ目としまして、生産性の向上への取り組みです。
建設現場の工事施工を効率化するため、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した工事施工などを行っておりまして、今後も、実施件数の増加など、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
これらの３つの観点からの施策展開により、給与がよい、休暇がとれる、希望が持てる、いわゆる新３Ｋに転換していくことで、建設業の魅力向上を図り、建設業の担い手の確保・育成につなげてまいります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
129
◯加藤委員長 次に、羽成道路建設課長。
130 ◯羽成道路建設課長 道路建設課所管の議案について御説明いたします。
道路建設課からは、令和３年度一般会計当初予算、主要事業及び道路事業の事前評価の３点についてでございます。
恐れ入りますが、お手持ちの議案概要説明書3)の190ページをお開き願います。
初めに、道路橋梁総務費でございますが、予算額９億2,417万4,000円をお願いするものでございます。
その内訳としまして、道路工事調査費は、事業化のための基礎的な調査を行うものであり、次の市町村道路整備促進費は、合併市町村幹線道路緊急整備支援に係る市町村補助でございます。
高規格道路関連促進費は、圏央道や東関道水戸線などの整備促進を図る期成同盟会への負担金や活動経費でございます。
次に、道路橋梁改築費でございますが、予算額320億130万5,000円をお願いするものでございます。
191ページをごらん願います。
その内訳といたしまして、地方道路整備費は、ページ右側備考欄の道路改良費としまして、国道354号及び県道竜ヶ崎阿見線外172カ所の整備費及び過疎対策道路改良費として、常陸太田市外４市町における事業費でございます。
次に、市町村道路事業指導監督費は、市町村施行の国補事業に係る委任事務費でございます。
次の県単道路改良費は、ページ右側備考欄の道路改良費としまして、県道小野土浦線外12カ所の整備費でございます。
192ページをお開き願います。
県単自転車道整備費は、県道桜川土浦潮来自転車道線に係る整備費でございます。
次の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費は、石岡市外２市から受託する工事費でございます。
次に、街路事業費につきましては、予算額１億629万9,000円をお願いするものでございまして、県単街路改良費は、都市計画道路中大野中河内線外10路線の整備費でございます。
次の都市計画調査指導費でございますが、予算額821万円をお願いするものでございまして、街路事業基礎調査費は、街路の新規事業化のための基礎的調査を行うものでございます。
最後の公債費４億8,097万4,000円は、地方道路整備臨時貸付金に係る償還金でございます。
193ページをごらん願います。
以上、道路建設課計としまして、335億2,096万2,000円をお願いするものでございます。
一般会計予算につきましては、以上でございます。
続きまして、別の資料になりますが、右肩に資料６とあります土木部主要事業の７ページをお開き願います。
高規格幹線道路の整備促進についてでございます。
まず、圏央道につきましては、県内区間を含む東北道から東関道水戸線間において４車線化が進められておりまして、国からは、2022年度から順次供用し、2024年度には全線供用する見込みが示されております。
東関道水戸線につきましては、未開通であります潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ間におきまして、用地の取得及び工事が進められております。
また、県内スマートインターチェンジにつきましては、つくば市内の圏央道とつくばみらい市内の常磐道で整備が進められており、北関東道の（仮称）笠間ＰＡスマートインターチェンジで新規事業化に向けた検討が開始されました。
県としましては、早期供用が図られますよう、国や東日本高速道路株式会社に対し、強く働きかけてまいります。
次に、８ページをごらん願います。
国補道路整備事業でございますが、令和３年度の当初予算額としまして、269億4,318万1,000円を計上してございます。
「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するための道路整備を重点的に推進するため、まず、左枠の新しい安心安全へのチャレンジといたしまして、災害に強い県土を目指し、国道118号那珂大宮バイパスや国道125号美浦阿見拡幅など、緊急輸送道路等のネットワークの強化を図ります。
また、国の個別補助や、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算を活用して、重要な道路について、集中的かつ効果的に強化を図るとともに、老朽化した橋梁につきましては、計画的に更新を実施してまいります。
次に、右枠の新しい夢・希望へのチャレンジといたしまして、活力を生むインフラと住み続けたくなるまちを目指し、茨城空港アクセス道路などの陸・海・空の交通拠点をネットワーク化する広域的な幹線道路や、国道354号境岩井バイパス、古河境バイパスなどの企業立地の促進を図る高速道路ＩＣアクセス道路、さらには、国道354号谷田部バイパスや筑西幹線道路などの都市地域間の連携を強化する広域的な幹線道路の整備を進めてまいります。
続きまして、９ページをお開き願います。
国土強靱化５か年加速化対策に対応した防災・減災事業における国補公共事業の道路分といたしまして、令和２年度補正予算額48億6,742万8,000円を計上してございます。
近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に迅速に対応していく必要がございます。
国におきまして、本年１月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を含む第３次補正予算が成立したところを受け、県においても、経済や生活を支えるため、道路ネットワークの機能強化や道路施設の老朽化対策、橋梁の耐震化等について、令和２年度の補正予算から令和７年度までの５カ年で、重点的・集中的に対策を講じてまいります。
令和２年度補正予算においては、事業内容にありますとおり、国道118号袋田バイパスの整備を初めとする災害に強い道路ネットワークの機能強化や、水戸神栖線梅香高架橋の整備を初めとする道路施設の老朽化対策・耐震化を図ってまいります。
そのほか、道路の冠水対策や法面・盛土の土砂災害防止対策、電柱倒壊による道路閉塞リスクに対する無電柱化の推進などを実施してまいります。
続きまして、資料戻りまして、右肩に資料５とあります議案等説明資料の14ページをお開き願います。
道路事業の事前評価について御説明をさせていただきます。
初めに、１の現況・課題でございます。
インターチェンジや空港・港湾へのアクセス道路などといった高規格な道路の整備に対する国の補助制度は、交付金から個別補助に移行しており、個別補助の採択に当たっては、費用対効果、いわゆるＢ／Ｃの算出が要件となっているところでございます。
次に、２の必要性・ねらいでございます。
事業費を確保しやすい個別補助を、より積極的に活用し、確実に事業費を確保してまいりたいと考えております。また、客観的な指標となるＢ／Ｃを用いることにより、説明責任の一層の向上を図ってまいります。
次に、３の事業の内容でございます。
新たに着手する４車線化やバイパス整備などの道路改築事業につきましては、原則として、基礎的調査を実施した後、Ｂ／Ｃを算出してまいります。
なお、Ｂ／Ｃの算出に当たりましては、学識経験者などで構成する事業評価委員会に諮り、専門的な見地から検証を行ってまいります。
次に、４の参考事項につきましては、Ｂ／Ｃの算出方法について記載してございます。Ｂ、いわゆる便益につきましては、走行時間短縮、走行経費の減少、交通事故の減少を合計したものでございます。Ｃの費用につきましては、建設費と維持管理費を合計したもので、基礎的調査の結果から算出するものでございます。
道路建設課からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
131
◯加藤委員長 次に、大石道路維持課長。
132 ◯大石道路維持課長 続きまして、道路維持課所管の当初予算の概要と主要事業につきまして御説明させていただきます。
資料3)議案概要説明書の193ページをお開き願います。
初めに、道路橋梁総務費は、１億7,859万4,000円でございます。
内訳といたしまして、道路調査費は、特殊車両通行許可事務を行う会計年度任用職員の人件費など、道路台帳調製費は、県管理道路の台帳の調製などを行う費用、道路橋梁総務諸費は、道路の美化活動を行うボランティア団体への支援費用など、それから、道路計画調査費は、筑波山渋滞対策の検討調査などに係る費用でございます。
194ページをごらんください。
道路橋梁維持費は、204億4,741万5,000円でございます。
このうち、地方道路整備費でございますが、表右側の備考欄をごらん願います。
国道408号長豊橋外167カ所で、歩道整備や交差点改良、橋梁の修繕や耐震補強、舗装修繕、落石・法面対策を行うものでございます。
次に、道路補修費でございますが、ここからは県単独事業となります。
表右側の欄をごらん願います。
まず、路面再生事業費は、玉里水戸線外65カ所で舗装修繕を行うものでございます。
次に、道路防災維持費は、県道北茨城大子線外32カ所で道路パトロールや道路除草、路面清掃、側溝などの整備、落石・法面対策を行うものでございます。
次に、橋梁補修費につきましては、次のページをごらんいただきたいと思います。
国道245号鮎見橋外16橋で、長寿命化修繕計画に基づく修繕を行うもので、また、道路緊急修繕事業費は、県道茨城鹿島線外56カ所で、劣化損傷の進む路面の修繕を行うものでございます。
次に、交通安全施設費でございます。
表右側の欄をごらん願います。
自転車歩行者道等交通安全施設費は、石岡筑西線外６カ所で歩道整備などを行うものでございます。
次の移管道路整備費は、県道土浦境線外２カ所で、旧道を市町村へ移管するための路面修繕などを行う費用、また、道路維持諸費は、道路照明の維持管理や道路交通情報の提供などを行う費用でございます。
次に、道路直轄事業負担金でございます。87億8,300万円でございます。
これは、国の直轄事業に係る県負担金としまして、新設費は圏央道、新直轄費は東関道水戸線の整備に関する費用、次のページに行きまして、改築費などにつきましては、国道６号などの事業に関する費用でございます。
最後に、災害土木施設復旧費は、3,666万7,000円で、県が単独で行う道路の災害復旧費でございます。
以上、道路維持課の当初予算の合計としまして、294億4,567万6,000円をお願いするものでございます。
続きまして、土木部主要事業につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料６、令和３年度土木部主要事業等の10ページをお願いいたします。
国補道路維持事業（地方道路整備費）でございます。
令和３年度の当初予算といたしまして、85億8,566万1,000円をお願いするものでございます。
通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策や、橋梁の耐震化、道路法面・冠水、無電柱化などの防災・減災対策、長寿命化計画に基づく道路の老朽化対策につきまして、国の５か年加速化対策予算も最大限活用しながら、集中的かつ効率的に実施してまいります。
令和３年度は、大和田羽生線などにおきまして交通安全対策、国道408号長豊橋などにおきまして防災・減災対策、千葉竜ヶ崎線栄橋などにおきまして道路の老朽化対策などを実施いたします。
最後に、11ページをお願いいたします。
長寿命化対策事業（県単公共）の道路でございます。
令和３年度の当初予算額といたしまして、30億9,515万1,000円をお願いするものでございます。
定期点検によりまして早期に修繕が必要とされた道路施設につきまして、速やかに対策を講じるとともに、長寿命化計画に基づく予防保全型の修繕を実施しまして、維持管理費用の縮減や平準化を図りながら、道路利用者の安全性及び快適性を確保してまいります。
令和３年度は、国道245号の鮎見橋などにおきまして橋梁補修、茨城鹿島線などにおきまして舗装修繕などを実施いたします。
説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
133
◯加藤委員長 次に、林河川課長兼鬼怒川流域緊急対策推進室長。
134 ◯林河川課長兼鬼怒川流域緊急対策推進室長 続きまして、河川課所管の一般会計当初予算の概要と主要事業について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算の概要でございます。
恐れ入ります、3)の議案概要説明書の196ページでございます。
初めに、河川総務費は、７億9,324万1,000円をお願いするものでございます。
197ページをごらんください。
内訳としまして、河川改良工事調査費は、河川整備計画策定のための基礎調査を行う費用でございます。
次の海岸管理費は、海岸保全施設の維持管理などを行う費用でございます。
次の海岸調査費は、海岸の現況調査を行う費用でございます。
次の水害統計調査費は、国からの委託を受け、水害の実態調査を行う費用でございます。
次のダム管理費は、水沼ダムなど県内７ダムの管理費と、埼玉県に委託する権現堂調節池の管理のための費用でございます。
次のダム調査費は、ダムの流量観測などを行う費用でございます。
次の砂防調査費は、砂防堰堤等の施設整備に向けた調査を行う費用でございます。
次の砂防管理費は、危険区域を指定する標識の設置などの費用でございます。
続きまして、河川改良費は、66億7,024万1,000円をお願いするものでございます。
198ページをごらんください。
内訳としまして、国補河川改修事業費は、笠間市の涸沼川外27河川におきまして、掘削・築堤などを行う費用でございます。
次の都市基盤河川改修事業費は、ひたちなか市が施行する大川改修事業に係る県の負担金でございます。
次の市町村河川事業指導監督費は、国から交付される市町村が施工する河川工事の指導監督に要する費用でございます。
次の十王ダム堰堤改良事業費は、老朽化したダムの管理設備などの更新を行う費用でございます。
次の災害関連河川改修事業費は、令和元年東日本台風で被災した里川について、再度災害防止のため、改良復旧工事として、掘削・築堤などを行う費用でございます。
199ページをごらんください。
続きまして、河川維持費は、50億8,696万7,000円をお願いするものでございます。
内訳としまして、河川環境整備促進費は、河川愛護団体等への支給物品等の経費でございます。
河川補修費は、堤防の草刈りに要する費用でございます。
河川防災費は、水戸市の逆川外95河川におきまして、堤防・護岸等の修繕や、河道に堆積した土砂の撤去などを行う費用でございます。
水辺空間づくり河川整備事業費は、潮来市の前川外２河川におきまして、水辺環境や親水性を高めるための整備を行う費用でございます。
河川管理費は、県で管理する水門や排水機場などの維持管理経費などでございます。
200ページをごらんください。
続きまして、砂防費は、11億6,545万6,000円をお願いするものでございます。
内訳としまして、通常砂防費は、常陸大宮市の中嶋入沢外５渓流におきまして、砂防堰堤や渓流の流路工工事を行う費用でございます。
国補急傾斜地崩壊対策事業費は、鹿嶋市の武井地区外６カ所におきまして、がけ崩れによる災害を防止するため、法面保護工事などを行う費用でございます。
地すべり対策事業費は、常陸大宮市の大塚地区におきまして、地すべりによる地盤変動を観測するための調査等に要する費用でございます。
201ページをごらんください。
県単急傾斜地崩壊対策事業費は、石岡市の西の前－２地区外13カ所におきまして、法面保護工事などを行う費用でございます。
砂防施設補修費は、水戸市の金町－１地区外16カ所におきまして、施設の補修を行う費用でございます。
県単砂防費は、桜川市の男女の川外３渓流におきまして、渓流の流路工工事を行う費用でございます。
続きまして、海岸保全費は、８億3,485万6,000円をお願いするものでございます。
内訳としまして、海岸防災費は、日立市の伊師海岸外12海岸におきまして、護岸の維持・補修などを行う費用でございます。
202ページをごらんください。
次の海岸保全施設整備事業費は、鹿嶋市の鹿嶋海岸外８海岸におきまして、砂浜の侵食対策として養浜などを行う費用でございます。
続きまして、水防費は、8,332万円をお願いするものでございます。
水位計や河川監視カメラなどの設備の保守点検などを行う費用でございます。
続きまして、治水直轄事業負担金は、87億9,627万8,000円をお願いするものでございます。直轄事業として行う久慈川や那珂川などの河川整備事業に係る県の負担金でございます。
続きまして、災害土木施設復旧費は、７億2,676万4,000円をお願いするものでございます。
令和元年及び令和２年の国補災害復旧土木費と、令和３年河川災害復旧費につきましては、当該年の災害に備えての費用でございます。
203ページをごらんください。
以上、河川課の一般会計合計といたしまして、241億5,712万3,000円をお願いするものでございます。
続きまして、河川課の主要事業につきまして御説明させていただきます。
恐れ入ります、資料６、令和３年度土木部主要事業の12ページをごらん願います。
流域治水に基づく防災・減災事業についてでございます。
激甚化する水害に備えるため、流域にかかわる関係者が協働して取り組む流域治水に基づく治水対策をより一層加速化するための予算としまして、国補河川改修事業費など、河川、砂防、ダム事業など各事業合計で、予算額77憶281万1,000円をお願いするものでございます。
河川課からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
135
◯加藤委員長 次に、久家港湾課長。
136 ◯久家港湾課長 続きまして、港湾課の当初予算について御説明をさせていただきます。
当課におきましては、一般会計と港湾事業特別会計がございます。
まず、一般会計についてでございます。
議案概要説明書3)の204ページをお開き願います。
上段にございます港湾課でございます。
港湾管理費につきましては、左側から２つ目の欄に記載のとおり、予算額21億5,496万5,000円でございます。
主な内容といたしましては、港湾審議会費は、港湾計画などを御審議いただく地方港湾審議会の開催費用でございます。
港湾統計調査費は、国からの委託により、港湾の取扱貨物量など、統計調査を行うための費用でございます。
繰出金は、県債の償還に要する費用や港湾管理に係る保安対策費用といたしまして、一般会計から港湾事業特別会計へ繰り出すものでございます。
港湾計画調査費は、港湾計画策定に必要となる基礎的なデータ収集などの調査費用でございます。
港湾海岸管理費は、港湾に整備した水門、陸閘等の海岸保全施設の維持管理費用でございます。
次に、港湾建設費は、予算額11億6,221万2,000円でございます。
主な内容といたしまして、国補統合補助事業費は、茨城港の各港区や鹿島港の港湾施設の大規模な維持修繕に要する費用でございます。
205ページをお開き願います。
津波・高潮対策事業費は、茨城港常陸那珂港区海岸、鹿島港海岸などにおきまして、防潮堤の整備に要する費用でございます。
港湾維持改良費は、港湾施設の維持改良に要する費用でございます。
次に、港湾直轄事業負担金につきましては、予算額14億7,600万円でございまして、茨城港常陸那珂港区や鹿島港において、国土交通省が直接整備する防波堤や岸壁の負担金でございます。
災害港湾施設復旧費は、予算額6,127万7,000円でございまして、災害で被災した港湾施設を復旧するための費用でございます。
206ページをお開き願います。
港湾課の一般会計における合計額といたしまして、48億5,445万4,000円となっております。
続きまして、港湾事業特別会計でございます。
恐れ入りますが、ページは256ページをお開き願います。
中段にございます港湾総務費につきましては、予算額１億4,521万8,000円でございます。港湾施設の管理業務に従事する職員の給与などでございます。
港湾管理費につきましては、予算額17億4,221万3,000円でございます。地方港を含む６港の管理運営に要する費用でございます。
港湾振興費につきましては、予算額4,852万円でございます。港湾振興のためのポートセールスやアドバイザーの配置、コンテナ貨物の集荷促進を目的とした助成事業、さらには、クルーズ船誘致推進を目的とした事業に要する費用でございます。
なお、コンテナ貨物集荷促進事業におきまして、今年度、常陸那珂港区と京浜港とのフィーダー輸送を行うトライアル事業を実施したところでございまして、引き続き、こうした取り組みを支援してまいります。
257ページをお開き願います。
港湾建設費につきましては、予算額43億6,950万円でございます。
主な内容といたしまして、右側備考欄に記載しておりますとおりとなっておりまして、１つ目が、日立港区機能施設整備事業費につきましては、第５埠頭地区の保安施設改修に要する費用でございます。
２つ目として、常陸那珂港区機能施設整備事業費につきましては、中央埠頭地区における埠頭用地の整備に要する費用でございます。
３つ目として、常陸那珂港区臨海部土地造成事業費につきましては、主にしゅんせつ土砂処分場の整備に要する費用でございます。
４つ目として、鹿島港機能施設整備事業費につきましては、北海浜地区における埠頭用地の整備に要する費用でございます。
公債費でございますが、予算額が46億6,594万4,000円でございまして、港湾整備に伴う県債の償還金でございます。
予備費は、200万円を計上しております。
以上、港湾事業特別会計におけます合計といたしまして、109億7,339万5,000円となっております。
なお、別にお配りしております資料６、令和３年度土木部主要事業等の13ページから16ページに、各港区の事業予定箇所図を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
137
◯加藤委員長 次に、木村営繕課長。
138 ◯木村営繕課長 続きまして、営繕課所管の当初予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の206ページをお開き願います。
下段の営繕課の欄でございます。
当課の予算総額は、営繕管理費に記載しております２億3,608万5,000円でございます。
その内訳といたしましては、１つ目として、建築総務費でございますが、職員給与費等を計上しております。
２つ目として、営繕施行事務費でございますが、こちらにつきましては、小規模工事の設計委託費並びに事務費等を計上しております。
なお、工事費や大規模工事の設計委託費等につきましては、建物を管理している主管課からの振替予算により事業を執行しておりますことから、当課の予算には含まれておりません。
続きまして、営繕課の主要事業について御説明いたしますので、資料６、令和３年度土木部主要事業等の17ページをお開き願います。
初めに、左上の１ 工事件数及び工事額等の推移についてでございます。
表の太線の欄、Ｒ３計をごらん願います。
令和３年度につきましては、工事件数で187件、工事額で約97億円の工事依頼となっております。
また、同じ表の右側になりますが、設計等につきましては、依頼件数が279件、委託額が約７億円となっております。
次に、その下、２ 主な工事等の内容についてでございます。
知事部局等に関する工事を一般、教育庁に関する工事を学校に区分して記載しております。
一般では、あすなろの郷の施設整備に係る基本設計や、筑西保健所の移転・改修工事などに着手する予定となっております。
学校では、県立高校の長寿命化改修工事に着手しますとともに、中高一貫教育校設置に伴う給食用エレベーターやパントリーの整備などを進めてまいります。
営繕課分の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
139
◯加藤委員長 次に、生田目都市計画課長。
140 ◯生田目都市計画課長 続きまして、都市計画課の一般会計当初予算について御説明いたします。
資料は、議案概要説明書3)の207ページをお開き願います。
初めに、都市計画総務費は、3,780万1,000円でございます。
内訳でございますが、都市計画審議会費は、茨城県都市計画審議会の運営費でございます。
次の屋外広告物取扱事務費は、右端の欄に記載しておりますように、茨城県屋外広告物条例の運用等のための屋外広告物取扱事務費と、市町村へ権限移譲しております違反広告物の撤去等に要する費用への屋外広告物取扱事務処理特例交付金でございます。
都市行政費は、行政不服審査などの事務に要する費用の都市
行政事務推進指導費でございます。
都市政策推進費は、まちづくり・景観等に対する県民の意識の高揚と、まちづくり活動の促進を図るための表彰やシンポジウム等の開催に要するまちづくり推進費、茨城県景観形成条例の運用等に要する都市景観形成推進事業費、合併市町村によるまちなかの県道の歩道整備等に対して支援する合併市町村まちなか活性化支援事業費でございます。
続いて、都市計画調査指導費は、7,163万円でございます。
内訳でございますが、都市地域計画策定費は、都市計画の定期見直しに要する線引き用途地域等設定費でございます。
恐れ入りますが、お手元の資料６、令和３年度土木部主要事業等の18ページをごらん願います。
都市計画の定期見直しにつきましては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに実施しており、第８回定期見直しについては、令和３年７月の都市計画審議会への諮問に向けて都市計画変更の手続を進めるとともに、次回、第９回定期見直しに向けた調査を実施してまいります。
また、下段の集約と連携による目指すべき将来都市構造の実現に向けて、市町村が進めるコンパクトシティ形成に向けた取り組みを支援してまいります。
恐れ入りますが、議案概要説明書3)の207ページの下段にお戻り願います。
207ページの下段の街路交通調査費でございます。これは、東京都市圏の総合的な都市交通計画を策定するための調査経費でございます。
次に、208ページの都市計画指導監督費は、市町村の都市計画事業等への県の技術支援や助言に対する国からの交付金である市町村施行都市計画事業指導監督費でございます。
以上、都市計画課の一般会計予算は、１億943万1,000円でございます。
以上で、都市計画課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
141
◯加藤委員長 次に、蛭町都市整備課長。
142 ◯蛭町都市整備課長 続きまして、都市整備課から、令和３年度一般会計当初予算及び偕楽園魅力向上等推進事業につきまして御説明申し上げます。
初めに、一般会計当初予算でございます。
議案概要説明書3)の208ページをごらん願います。
中段の都市局都市整備課からとなります。
まず、都市計画総務費となります。予算額は、１億702万2,000円でございます。
このうち、都市緑化推進費でございますが、表の右側備考欄に記載がございます緑化基金積立金は、偕楽園本園の使用料と緑化基金の預金利子を基金に積み立てるもの、また、総合都市緑化推進事業費は、都市緑化フェスティバルなどの経費や緑化ボランティア団体の活動を支援する経費などとなっております。
次の区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金でございますが、市町村に事務処理を委任しております区画整理事業区域内の建築行為の許可等に係る事務費を交付するものでございます。
続きまして、土地区画整理費でございます。予算額は、１億4,391万4,000円でございます。
この内訳は、次の209ページをごらんください。
まず、土地区画整理事業関連道路費は、市町村などが行う土地区画整理事業区域内で、都市計画決定された県道の整備に対して補助するもので、古河市施行の古河駅東部地区外３地区に対して支出を予定してございます。
次の土地区画整理事業推進費は、施行地区や事業予定地区への指導や調査に要する経費でございます。
続きまして、公園事業費でございます。予算額は、20億5,453万6,000円でございます。
まず、国補公園事業費でございますが、表の右側備考欄に記載のとおり、偕楽園公園外13公園において、公園施設の整備、老朽化施設の改築・更新や、防災機能強化のための施設整備などを行うための工事費などでございます。
次に、公園施設費でございますが、洞峰公園外16公園の維持管理及び修繕を行うための工事費などでございます。
さらに、偕楽園魅力向上等推進事業費は、偕楽園が日本を代表する観光拠点となるよう、さらなる魅力向上を進めるための経費となっております。
詳細は、後ほど御説明いたします。
続きまして、210ページをごらんください。
公園直轄事業負担金でございます。国営ひたち海浜公園の整備に係る県の負担金となっております。
以上、都市整備課の予算額の合計といたしまして、24億9,445万9,000円をお願いするものでございます。
続きまして、資料６の19ページをお開き願います。
偕楽園魅力向上等推進事業について御説明いたします。
初めに、予算額でございますが、１億円を計上させていただいております。
次に、１ 目的でございますが、偕楽園が日本を代表する観光拠点となりますよう、さらなる魅力向上と誘客促進に取り組むものでございます。
そのための２ 事業の内容でございますが、歴史的建物群の復元調査、公園内外のアクセス向上調査やイベント等の実施などを行ってまいります。
最後に、参考として、国からの交付金により、バリアフリーに配慮した園路の整備や、トイレの改修などを推進してまいります。
都市整備課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
143
◯加藤委員長 次に、園部下水道課長。
144 ◯園部下水道課長 続きまして、下水道課の当初予算関係を御説明いたします。
初めに、一般会計予算でございます。
議案概要説明書3)の210ページをごらん願います。
ページの中ほど、都市局下水道課の項でございます。
都市計画総務費は、11億4,727万円でございます。
このうち、市町村下水道支援事業費は、２億8,827万円でございまして、内訳を右端の備考欄に記載しております。
市町村下水道整備支援事業費は、市町村等が行う下水道施設の建設費に対し、県費補助を行うものでございまして、湖沼水質浄化下水道接続支援事業費につきましては、後ほど御説明させていただきます。
市町村公共下水道受託事業費は、８億5,900万円でございます。これは、県が行う土地区画整理事業に係る公共下水道の整備を、市町村から受託するものでございます。
続きまして、211ページをごらん願います。
下水道事業費は、16億9,103万2,000円でございます。これは、補正予算の議案と同様、一般会計から流域下水道事業会計に繰り出しを行うものでございます。
都市計画調査指導費1,891万6,000円は、下水道事業の調査費、下水道事業の広報啓発活動費及び市町村施行下水道事業の指導監督費でございます。
以上、下水道課の一般会計予算額の合計は、28億5,721万8,000円でございます。
続きまして、企業会計予算につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の275ページをお開き願います。
10の令和３年度鹿島臨海都市計画下
水道事業会計予算概要でございます。
まず、(１)収益的収入及び支出でございます。
支出予定額は、31億8,692万円でございます。これは、下水道施設の維持管理などに要する費用で、その内訳を右端の備考欄に記載しております。
収入予定額の合計は、34億5,574万円で、これは、企業からの下水道料金などによる収益でございます。
その結果、差引純損益は、２億6,882万円の純益になっております。
続きまして、(２)資本的収入及び支出でございます。これは、下水道施設の整備に係る費用とその財源でございます。
支出予定額は、16億247万3,000円で、これは、下水道施設の建設改良費や企業債の償還などの費用で、その内訳を右端の備考欄に記載しております。
収入予定額の合計は、７億7,961万8,000円で、これは、国庫補助金や企業債などでございます。
その結果、差引不足額は、８億2,285万5,000円で、この額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填することとしています。
続きまして、277ページをお開き願います。
11の令和３年度流域下
水道事業会計予算概要でございます。
まず、(１)収益的収入及び支出でございます。
支出予定額は、170億1,890万7,000円でございます。これは、下水道施設の維持管理などに要する費用で、その内訳を右端の備考欄に記載しております。
収入予定額の合計は、172億6,569万5,000円で、これは、市町村からの維持管理負担金などの営業収益や営業外収益でございます。
その結果、差引純損益は、２億4,678万8,000円の純益となってございます。
続きまして、(２)資本的収入及び支出でございます。
支出予定額は、67億1,723万8,000円で、これは、下水道施設の建設改良費や企業債の償還などに要する費用で、その内訳を右端の備考欄に記載してございます。
収入予定額の合計は、次のページ、278ページになります。45億3,125万5,000円で、これは、国庫補助金などでございます。
前のページ、277ページに戻りまして、差引不足額は、21億8,598万3,000円で、この額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填することとしております。
以上が、企業会計予算でございます。
続きまして、条例その他議案について御説明申し上げます。
資料５、議案等説明資料の13ページをお開き願います。
第44号議案 霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。
本議案は、補正予算の議案と同様、令和３年度の負担額の合計を79億9,660万2,000円に定めるものでございます。
以上が、市町村の負担額に関する概要でございます。
続きまして、主要事業でございます。
資料６の20ページをお開き願います。
第３期森林湖沼環境税を活用した湖沼水質浄化下水道接続支援事業についてでございます。
予算額は、２億6,457万円でございます。
霞ヶ浦、涸沼、牛久沼の３つの流域内において、市町村が実施している下水道への接続支援に対して、県が上乗せ補助を行うものであります。特に、霞ヶ浦流域においては、平成30年度から補助制度を拡充しており、引き続き、関係する市町村とともに、湖沼の水質保全に向けて重点的に取り組んでまいります。
下水道課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
145
◯加藤委員長 次に、足立技監兼建築指導課長。
146 ◯足立技監兼建築指導課長 建築指導課のほうからは、当初予算、主要事業、条例改正の３つにつきまして説明いたします。
まず、当初予算についてでございます。
資料変わりまして、議案概要説明書3)の211ページをお開きください。
表下側の２段目が建築指導課分でございます。
建築管理費３億777万4,000円でございます。
内訳につきましては、次の212ページをお開きください。
まず、建築基準法施行費は、職員給与費を含むほか、建築物の確認や建築確認支援システムの運営に要する費用などでございます。
次の建築士法施行費、これは、委託事業を含む建築士法に基づく業務に要する費用でございます。
次の開発許可等施行費、これは、開発審査会の開催、都市計画法に基づく開発許可などに要する費用でございます。
次の宅地建物取引業法施行費、これは、業務登録のオンライン化整備費などを含む宅地建物取引業法に基づく業務に要する費用でございます。
213ページに移ります。213ページをお開きください。
建築物等調査費、国からの委託事業で、建築物の着工状況等の調査に要する費用でございます。
最後の建築防災事業費は、市町村が行う建築物の耐震化補助などの支援に要する費用でございます。
これにつきましては、資料６で簡単に説明いたします。
資料６、21ページをお開きください。
資料６、主要事業でございます。
建築物等震災対策事業について説明いたします。
木造住宅の耐震化などを促進するために、市町村が国の交付金を活用して耐震診断・耐震改修の補助を行う場合、その費用の一部につきまして、県が市町村を支援するものでございます。
このため、事業内容は、補助先のとおり、県から市町村への補助となります。
補助対象は、昭和56年以前に建築されたいわゆる新耐震基準が適用される以前のものとなります。
補助率等の表に記載のとおり、対象は、木造住宅の耐震診断、耐震改修、設計と改修をあわせて行う総合支援の３つ、そして、ブロック塀の安全対策に分かれまして、それぞれ補助率は表に記載のとおりでございます。
事業の効果といたしましては、大震災発生時の人命等にかかわる重大な建築物被害の低減を図るものでございます。
最後に、第38号議案 茨城県建築審査会条例及び茨城県開発審査会条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案1)は127ページになります。
あわせて、資料５、議案等説明資料の９ページをお開き願います。この資料５、９ページに沿って説明させていただきます。
１の改正の理由・根拠及び２の目的、３の背景・必要性でございます。
国、県では、各種書類の押印廃止に取り組んでいるところで、今回、条例で定める２つの審査会の押印手続につきましても押印を廃止し、手続の効率化を図るものでございます。
４の内容のとおり、建築審査会の会議録への署名捺印の規定、それから、開発審査会の議事録への署名押印の規定、いずれも単に記名とするものでございます。
５の効果・影響のとおり、これにより、会議録等の作成に係る業務の効率化を図ってまいります。
施行日は、６のとおり、公布の日としております。
新旧対照表を10ページに添付しておりますので、後ほどごらん願います。
建築指導課の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
147
◯加藤委員長 最後に、小圷技監兼住宅課長。
148 ◯小圷技監兼住宅課長 続きまして、住宅課所管の一般会計当初予算案につきまして御説明を申し上げます。
議案概要説明書3)の213ページをお開き願います。
ページ中ほどでございます。
まず、住宅管理費でございます。予算額は、24億7,204万8,000円でございます。
内訳でございますが、右端の欄にありますとおり、県営住宅指定管理委託費を初めとする県営住宅の管理に要する費用でございます。
次に、国補住宅費でございます。予算額は、14億5,378万8,000円でございます。
その内訳でございますが、次のページにかけまして、公営住宅建設費、木造住宅総合対策事業費など６つの事業費を掲げてございますが、主なものといたしまして、公営住宅建設費でありますが、県営住宅の建てかえ工事や長寿命化工事に要するものでございます。
来年度の主要事業といたしまして、建てかえ工事を２団地、長寿命化工事を９団地、エレベーター改修工事を３団地で実施したいと考えております。
なお、資料６、22ページに、来年度の予定箇所を載せてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
茨城県住生活基本計画策定調査費につきましては、国による全国計画の見直しに伴い、県計画の改定に必要な集計・分析等に要する費用でございます。
次に、県単住宅費でございます。予算額は、653万円でございます。
その内訳でございますが、左端の欄にありますとおり、３つの事業費がございますが、その中で、被災住宅復興支援事業費につきましては、東日本大震災の復興支援事業として、住宅復旧に係る被災者の負担軽減を図るため、利子補給事業を実施いたします市町村への補助をするための費用でございます。
以上、住宅課の一般会計当初予算の総額は、39億3,236万6,000円となります。
一般会計当初予算案についての説明は、以上でございます。
引き続きまして、第39号議案 茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
恐れ入りますが、お手元の資料５、11ページをお開き願います。
東日本大震災から10年が経過し、復興特区法の一部が改正され、公営住宅の入居要件の緩和期間を定めた条項が削除されました。
これに伴い、２ 目的に記載のとおり、県営住宅条例の引用条文を削除しようとするものでございます。
５の効果・影響でございますが、近年、県内において、東日本大震災による被災者の入居希望はなく、また、現在入居中の方１名でございますが、現在の入居要件を満たしており、引き続き入居することができるため、本改正に伴う影響はございません。
次のページに新旧対照表を載せてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
住宅課からの説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
149
◯加藤委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で、説明聴取を終了いたします。
────────────────────────────
150
◯加藤委員長 以上で、本日の委員会を終了とさせていただきます。
引き続き、あす17日は、午前10時30分から委員会を開き、土木部関係の付託案件等に対する質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、大変お疲れさまでした。
午後３時46分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...